トランプ政権、ハーバード大学への資金全面停止手続き開始－対立激化

米厚生省は29日、ハーバード大学をあらゆる政府機関との契約締結から除外する手続きを開始したと発表した。これにより、研究助成金や学生支援などを含む連邦政府からの資金拠出が絶たれる恐れがある。

　　トランプ政権は反ユダヤ主義への対応が不十分などとしてハーバード大への圧力を強めており、すでに26億ドル（約3870億円）超の研究助成金を凍結した。今回の手続きが成立すれば、多額の資金が絶たれることになる。

　　大学側は20日以内に厚生省の行政法審判官による審問を求め、不服申し立てを行うことができる。

　　政権側がハーバード大に対して政府資金の全面停止を打ち出すのは初めて。事態解決に向けた話し合いが硬直状態にあるとされる中、両者の対立が一段と激化した形だ。

　　米厚生省・公民権局（OCR）のスタナード局長は声明で、今回の決定は「納税者による投資と広範な公共利益を守る公民権局のコミットメントを反映するものだ」と主張した。

　　ハーバード大学にコメントを求めたが回答は得られていない。

原題：Harvard Recommended for Exclusion From Federal Funding (1)（抜粋）

— 取材協力 Janet Lorin