2025.01.16

地震 知識

活断層による内陸直下地震に警戒を

「阪神・淡路大震災」や「熊本地震」など、内陸の直下にある活断層でも大地震が発生し甚大な被害をもたらしてきました。政府の地震調査研究推進本部は活断層で地震が発生する危険度を「Ｓ」「Ａ」などの４段階に「ランク分け」したうえで警戒を呼びかけています。阪神・淡路大震災が発生する前より切迫度が高いとされる活断層も。記事中の地図を参考にし、備えを進めて下さい。

※2025年1月に更新　防災関連ニュースで紹介

活断層の地震とは

活断層は日本の内陸や周辺海域にある断層で、地質調査などで繰り返しずれ動いて地震を起こしていたことが確認されているものをいいます。震源が比較的浅く、内陸で起きると阪神淡路大震災や熊本地震のように甚大な被害をもたらします。

国は、このうち長さがおおむね20キロを超え、地震が起きた場合、社会や経済に大きな影響を与える114の活断層を「主要活断層帯」と認定して、重点的に調査や評価を行っています。

周期的に発生する「海溝型地震」と違って、活断層の地震は発生間隔が数千年程度と長いため確率が大きな値になりません。2016年に熊本地震を引き起こしたとされる断層帯の一部の区間でも、地震の前、今後30年以内の発生確率が「ほぼ０％から0.9％」と評価され、危険性が正しく伝わらずかえって安心情報になったという指摘が出ていました。

このため危険度は確率ではなく、4段階の「ランク」で分類されています。

最も高いのが「S」次いで「Ａ」となっています。

全国の活断層 危険度ランクは？

最も高い「Ｓランク（赤）」は？

危険度が最も高く、赤い線で示された「Ｓランク」の活断層帯は32あります。

次に危険度が高く、濃い黄色の線で示された「Aランク」の活断層帯は全国に34あります。2016年に熊本地震を引き起こした「布田川断層帯」は、地震直前の評価で「Aランク」でした。

⇒「主要活断層帯の長期評価」よりくわしく(NHKサイトを離れます)

8活断層 阪神・淡路大震災前より切迫

阪神・淡路大震災が起きる直前の発生確率を超えている活断層帯もあります。阪神・淡路大震災を引き起こした活断層帯の地震直前の発生確率は0.02％から8％で、現在の「Sランク」に当てはまります。

2025年1月1日の時点で「Sランク」とされているのは32の活断層帯。このうち「糸魚川ー静岡構造線断層帯」と「中央構造線断層帯」のそれぞれ一部区間、「三浦半島断層群」など合わせて8つの活断層帯では確率が8％を超え、阪神・淡路大震災の発生前より切迫度が高くなっています。

８つの活断層帯は、切迫度が高い順に以下のようになっています。

地震調査委員会の委員長で東京大学の平田直名誉教授は「活断層があるということは、過去に大きな地震が繰り返し起きたという重要な事実で、阪神・淡路大震災も活断層の地震が引き起こしている。こうした活断層は日本全国、内陸や沿岸域にたくさんあり、改めて備えをしてほしい」と話しています。

“未知・未調査”の活断層で地震発生のケースも

一方、2004年の「新潟県中越地震」や2008年の「岩手・宮城内陸地震」など、これまで知られていなかった活断層などがずれ動いて地震が起きるケースも相次いでいます。

2024年1月の「能登半島地震」は主要活断層帯として調査されていない石川県の能登半島付近にある活断層で発生したとみられます。日本海側ではこのほかにも海底の活断層が多く確認されています。どこで地震が発生してもおかしくない状況なのです。

また、京都大学防災研究所の西村卓也准教授がGPSのデータから分析したところ、九州南部のうち、主要活断層帯のないエリアでも地震発生確率が高いということです。

国の地震活動評価にも携わる西村准教授は「活断層が近くにあれば地震のリスクが高いことは間違いなく、まずは確認してほしい。そのうえで活断層が見つかっていなくても地震が起きる可能性があることにも注意が必要だ。耐震補強を進めるほか、家具の転倒防止など身近なできる事から備えを進めていくことが重要だ」と話しています。

内陸地震のリスク明らかにする研究は

内陸地震の調査は一般に、航空写真や掘削調査などを通じて活断層の位置や地震の履歴などを調べ、将来起こりうる地震の規模や発生間隔を推定し計算しています。一方で、過去の記録だけからすべてのリスクを明らかにするのは限界があります。

こうした中、別の手法で内陸地震のリスクを明らかにしようという研究も進んでいます。地殻変動が専門で京都大学防災研究所の西村卓也准教授は、大地の動きを捉えるGPSのデータから、地震を引き起こす「ひずみ」がどの程度蓄積しているのか分析し発生確率を算出しています。

西日本を対象に分析を進めたところ、30年以内にマグニチュード6.8以上の大地震が起こる確率は、鹿児島県と宮崎県などの九州南部で31％～42％となりました。地震調査研究推進本部が同じ領域で活断層の調査に基づいて算出した発生確率は7％～18％で、2倍以上高くなる結果となりました。

西村准教授は「地震の発生確率を長期的に予測する手法はまだ発展途上で、さまざまな手法がある。GPSのデータも組み合わせて総合的に長期予測の精度向上に貢献できるように研究を進めていきたい」と話しています。