韓国行安部長官、政府システム障害で「国民に大きな不便、深くお詫び」
尹昊重（ユン・ホジュン）行政安全部長官が29日、大田（テジョン）国家情報資源管理院（国情資院）の火災による政府システム障害事態について「今回の障害によって国民に大きな不便をもたらした点を深くお詫びする」と頭を下げた。 中央災難安全対策本部（中対本）長の尹長官はこの日、政府世宗（セジョン）庁舎で開いた中対本会議で、今回の火災で停止した政府行政情報システム647件のうち「政府24」「郵便局金融サービス」など47件のサービスが復旧したと伝えながら、席を立って謝罪した。 尹長官は「（国情資院の火災で）全焼した7－1電算室の96件のシステムはすぐに再稼働させるのが容易でない」とし「大邱（テグ）センターの官民協力型クラウドに移して復旧を推進し、最大限迅速に代替案を用意する」と話した。 続いて「週末が過ぎた今日から行政サービスの需要が増え、国民の不便が拡大する可能性がある」とし「今日の会議で各部処と自治体が共同で国民の不便を最小化できる対策を議論してほしい」と伝えた。 26日午後8時20分ごろ、政府システムのサーバー・データベースなどを大規模保有・管理する大田国情資院の電算室ではリチウムイオンバッテリーの爆発で火災が発生した。これを受け多数の行政システムに障害が発生した。 中対本はシステムが順次再稼働し、復旧したサービスが増えていると説明した。しかし主要情報システム96件が全焼した電算室内にあり、大邱センターで移転して再稼働するまで2週間ほどかかるみられ、全体のサービス正常化までは相当な時間が必要と予想される。
