米政府閉鎖危機、再び土壇場の攻防に　決裂なら雇用統計など延期

党勢に陰りがある野党民主党にとって、存在感・存在意義をアピールできる機会となっており、同党指導部は安易な妥協が難しい情勢に見える。「政権に対する弱腰が、民主党に対する支持率低下の一因にもなったと指摘されている」のであれば、なおさらだろう。こうした状況下、米労働省は29日、予算切れで政府機関が閉鎖となる場合、10月3日に予定されている9月雇用統計などの経済指標の発表を停止すると明らかにした。「データの収集、処理、提供を停止する」という。仮にそうなれば、米国および日本の金融政策への影響が注視される。重要な経済指標が未入手のまま、FRBは追加利下げに、日銀は追加利上げに、10月中に動けるのだろうか。

以前なら、1996年の共和党・ギングリッチ下院議長のように政府閉鎖の原因を作った方に世論は逆風。分極化の極みの現在、支持者の党派性によって「原因」は「あいつらが悪い」に。その分、話し合いは難航。