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米国では「社会主義」が、もはやタブー（禁句）ではなくなったようだ。 「資本主義は退潮し、社会主義が台頭（Capitalism is out … and socialism is in）」 【画像】オカシオコルテス下院議員とサンダース上院議員 9月15日、政治専門サイトのポリティコがこんな刺激的な見出しの記事を載せた。

「資本主義より社会主義」民主党支持者に変化

世論調査会社ギャラップが8月に行った調査結果を報じたもので、それによると資本主義を「好ましい」と答えた米国人は54％だった。4年前には60％あったので、じわじわ下がり続けて最低水準に落ち込んだ計算だ。 とりわけ民主党支持者では資本主義支持が42％にとどまり、調査開始以来初めて半分を割り込んだ。一方で社会主義を「好ましい」と見る民主党支持者は66％。もはや党の中では「資本主義より社会主義」と答える層が主流になっている。 ギャラップ社も「全体の数字は横ばいだが、その裏で民主党支持者の意識は大きく変化している」とコメントしている。かつて冷戦時代には「敵の思想」としてタブー視されていた社会主義が、今や「市民権」を得て、民主党の若い世代を中心に再評価されているということのようだ。

「民主社会主義者」マムダニ氏の躍進

この空気の変化を象徴するのが、11月4日のニューヨーク市長選に挑む民主党のゾーラン・マムダニ氏。クイーンズ地区選出のニューヨーク州議を務める彼は、ウガンダ生まれのインド系移民でイスラム教徒という異色の経歴の持ち主だ。自らを堂々と「民主社会主義者」と名乗り、住宅や交通費、医療など「生活コストの軽減」を前面に掲げている。 6月の民主党予備選では、アンドリュー・クオモ元州知事を破って世間を驚かせた。さらに8月には草の根献金で100万ドル（約1億5000万円）超を調達。現職のエリック・アダムズ市長をも上回る資金力を見せつけた。 マムダニ氏の公約には、市営の食料品店設置や公共保育の拡充、バスの無料化といった「急進的」と見なされるような政策が並ぶ。ニューヨーク市民にとっては、いずれも日々の負担を減らす現実的な提案だ。 ニューヨーク・タイムズとシエナ大学の世論調査（9月初め）では、彼の支持率は46％と2位のクオモ元知事を2倍近く引き離している。14日にはニューヨーク州のキャシー・ホウクル知事も支持を表明し、民主党主流派から「お墨付き」まで手に入れた。 皮肉なのはトランプ大統領の発言だ。大統領はマムダニ氏を「共産主義者」と批判しているが、12日のテレビインタビューでは「マムダニが勝利するだろう」と予測したのだ。トランプ氏からすら実力を認められる存在になったことは、社会主義派が都市政治の「異端」から「現実的選択肢」へ昇格したことを示している。