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川口市議会で「不法滞在者ゼロプランの着実な実行等を求める意見書」が明日採決されます。強い差別扇動効果を持つことが懸念されます。川口市はもとより、広範囲に外国人の安心と安全を脅かします。 他市のことではありますが強く抗議し、明日の採決に注目します。 川口市議会は良識ある決断を。
不法帯在者ゼロプランの着実な実行等を求める意見書

近年、全国的に外国人住民が増えている中、特に、川口市は、令和7年8月1日時点で51,489人、全人口の約8.46%も占めている。さらに、出入国在留管理庁の仮放免制度による住民基本台帳に登録がなく、把握できない外国人も急増している。
このように外国人住民が増大したことにより、外国人による不法就労等の違法行為、生活習慣の違いによるごみ出しや騒音等のマナー違反など、安全・安心な市民生活への不安が深刻になることに加え、外国人の医療費未払いなどが大きな問題となっており、早急な対応が求められている。
こうした中、政府は令和7年5月23日、「国民の安全・安心のための不法滞在者ゼロプラン」(以下「ゼロプラン」という。)を発表し、難民認定申請の審査迅速化、日本版電子渡航認証制度導入の前倒し、護送官付き国費送還倍増、退去強制対象者の半減を掲げたところである。そこで、国においては、このゼロプランを着実に実行するため、予算と人的資源を十分に確保し、ゼロプランの目標を数値どおりに達成することが重要である。
以上のことを含め、国においては、以下の対応を強く求める。

記

1 不法滞在者ゼロプランの着実な実行
予算と人的資源を確保し、ゼロプランの数値目標どおりの着実に実行すること
2 仮放免者の在留管理体制の構築
出入国在留管理庁は、普察及び地方公共団体の連携強化はもとより、今後、仮放免制度を利用することなく、新たな収容施設の建設、仮放免者が多くいる地方公共団体に出入国在留管理庁の機関を設置するなど、国が早急に対応できる体制を構築すること
3 医療費未払い問題への対応
医療機関においては、医師法第19条の応義務により診療を拒否できないため発生する仮放免者を含む外国人住民が、医療費の負担ができない場合においては、現状、地方自治体の負担となっているものを国の責任のもと、国費で全額負担すること
4 地域と連携した対策の整備
出入国在留管理庁、察及び地方公共団体の情報共有を促進し、不法滞在者の早期特定と退去強制を加速し、地域の課題に対応するため住民の声を反映した施策を検討し法令道守と治安維持を図るこ
と
5 人権に配慮した適正な運用
ゼロプランと在留資格確認の運用は、人身売買やDV被害者の人権を尊重し、国際人権法に基づき、外国人全体への差別や偏見を助
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奥富精一 川口市議会議員 自民党
@sei1973jp
川口市議会9月定例会に向けて自民党川口市議団は議会運営委員会に意見書を2件提出いたしました。 ・不法滞在者ゼロプランの着実な実行等を求める意見書 ・外国人による交通事故の防止と被害者の保護・救済措置を国に求める意見書 となります。
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