【8月5日 AFP】米国務省は4日、ドナルド・トランプ政権による不法移民取り締まりの一環として、ビザ（査証）で定められた在留期間を超えて滞在し続ける超過滞在（オーバーステイ）を抑制するため、一部の非移民ビザ（観光ビザなど一時的な滞在を目的とするビザの総称）申請者に最大1万5000ドル（約221万円）の保証金の差し入れを義務付けると発表した。

8月20日から開始されるこの試験プログラムでは、特定の国からのビザ申請者に対し、担保として「少なくとも5000ドル（約74万円）」の差し入れを義務付ける。保証金は滞在条件を順守すれば返還され、オーバーステイをした場合には没収される。

国務省は連邦官報で、「領事館職員は、対象となる非移民ビザ申請者に対し、発給の条件として最大1万5000ドルの保証金の差し入れを求めることができる」と述べた。

この12か月にわたる試験プログラムは、2023年の国土安全保障省報告書に基づき、「オーバーステイの割合が高いと判断された」国の外国人にのみ適用されるとしているが、対象となる国は具体的には示されていない。

また、「審査や身元確認に関する情報が不十分と見なされる」国からのビザ申請者、および居住要件なしに市民権を付与された申請者にも保証金の差し入れが求められる。

この試験プログラムは、B-1（商用）やB-2（観光）などの非移民ビザに適用され、保証金の差し入れを求められる申請者は、事前にリストアップされた空港のいずれかから米国に出入国する必要がある。

国務省はこの試験プログラムのを「オーバーステイがもたらす明白な国家安全保障上の脅威から米国を守るためのトランプ政権の外交政策の重要な柱」と呼んで正当化した。(c)AFP