「東京は20人に1人が外国人」日本の外国人住民の6割が三大都市圏に集中、外国人の大規模受け入れが人口減少に苦しむ地方をさらに疲弊させるジレンマ

「縮んで勝つ」という選択肢を排除すべきではない

　外国人の大規模受け入れは、東京一極集中を加速させ、結果として地方をさらに疲弊させることになりかねない。 　繰り返すが、外国人の大規模受け入れは、国の根幹を大きく変える。その影響で社会はどのように変わるのか。その変化とは国民が許容し得るレベルのことなのか。政府は国民に“判断材料”としての「日本の未来図」をしっかり提示する必要があろう。 　外国人を大規模に受け入れなくとも、日本経済が成長し、社会を機能させ得る道は残っている。私はそれを「戦略的縮小」として提唱してきた。 　外国人政策は、「縮んで勝つ」という“もう1つの選択肢”も排除せずに検討を進めなければならない。狭い視野で安易に判断を下せば、国の行く末を大きく誤ることとなる。 ■前編記事から読む：日本全体の外国人割合は「3％」でも「20代は10人に1人が外国人」という真実　「特定技能2号」で永住者が増えれば外国人人口はさらに増加へ 【プロフィール】 河合雅司（かわい・まさし）／1963年、名古屋市生まれの作家・ジャーナリスト。人口減少対策総合研究所理事長、高知大学客員教授、大正大学客員教授、産経新聞社客員論説委員のほか、厚生労働省や人事院など政府の有識者会議委員も務める。中央大学卒業。ベストセラー『未来の年表』シリーズ（講談社現代新書）など著書多数。小学館新書『縮んで勝つ　人口減少日本の活路』が話題。