日本全体の外国人割合は「3％」でも「20代は10人に1人が外国人」という真実　「特定技能2号」で永住者が増えれば外国人人口はさらに増加へ

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2013年から転入者は2.8倍、40万人以上増えている

　次いで外国人の増え方だ。前年比35万4089人増とはいえ、それはトータルとしての結果だ。単純に来日者が35万人余り増えたということではない。 　外国人住民の増加要因は、自然増加（出生数－死亡数）と社会増加（転入者数－転出者数）からなる。2024年の増加数35万4089人増の内訳を見ると、自然増加1万3665人に対し、社会増加が34万424人となっている。96.1％は社会増加によるものということだが、これも単純に「外国からやってきた人が増えた」という話とは異なる。来日者が増えていることは事実だが、母国に戻るなど「日本を出国する外国人」も少なくなく、こちらも増えているのだ。 　社会増加の内訳を詳しく見ていくと、「国外からの外国人転入者数」は66万1809人、「国外への外国人転出者数」は22万5218人でいずれも過去最多となっている。分かりやすさを優先して大雑把に説明するならば、来日した外国人のうち3人に1人が帰国、あるいは第三国へ移動しているようなものである。 　ちなみに、比較可能な2013年の外国人住民の国外からの転入者数は24万373人、転出者数は9万4340人だった。転入者は2.8倍、転出者は2.4倍になったということであり、双方ともこの10年余で大きく伸びたことが分かる。

外国人受け入れへ方針転換したことでさらに増加ペースが加速

「国外へ転出した外国人」が増えてきている背景には、多くが短期滞在を前提として来日していることがある。日本は長期在留の要件を厳しく規定してきたためだ。 　だが、政府は人手不足の深刻化を受けて方針を転換。2019年に「特定技能1号」、「2号」を創設し、2024年からの5年間で最大82万人の特定技能外国人材を受け入れる計画を発表した。 　このうち「特定技能2号」については、要件を満たせば家族帯同や永住権の取得に道を開いた。これによって永住者や長期滞在を選択する外国人が増えたならば、国外へ転出する外国人は減っていくだろう。そうなれば、外国人人口の増加ペースはさらに速まることとなる。 　なお、2024年の「帰化等」は8996人だ。過去10年で最も多かったのは2017年の1万836人で、それ以外の年は8000人台～9000人台であまり大きく変化はなく推移してきた。だが、永住や長期滞在する外国人が増えれば、帰化する人も増える可能性がある。

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