世界経済フォーラムに出席するジョージ・ソロス氏＝２０２０年１月２３日、スイス・ダボス

（ＣＮＮ）　トランプ米大統領は記者団に対し、億万長者の米投資家ジョージ・ソロス氏（９５）について捜査の「有力候補」だと考えていると述べた。この数日前にはボンディ司法長官に対し、連邦捜査局（ＦＢＩ）の元長官ジェームズ・コミー氏らの刑事訴追の検討を指示していた。 【映像】「縄で縛られたバイデン氏」の図　トランプ氏の投稿が物議 ソロス氏は、左派寄りの献金を行ってきたことで長年右派から批判を浴びてきた。「黒幕で、極左の相場あやつり師」と評されてきた同氏はかつて皮肉を込めて自らもそう形容した。 ソロス氏をめぐる陰謀論の多くは、同氏が設立した非営利団体「オープン・ソサエティー財団」にも向けられている。同財団は数十年前に設立され、現在は息子のアレクサンダー・ソロス氏が理事長を務めている。財団に対する非難の中には、暴力的な抗議活動家らに資金を提供しているというトランプ大統領の主張も含まれている。 ソロス氏に対する激しい非難は２７日、大統領執務室で再び表面化した。 トランプ氏は「ソロス氏を見れば、彼がすべての頂点に立っていることが分かる」と述べた。「私が読むどの記事にも彼がでているのだから、有力な候補になると思う」 トランプ氏は８月にも、ソロス父子をラケッティア活動（不正取引）で起訴すべきだと発言している。 トランプ氏は自身のＳＮＳに、「ジョージ・ソロス氏とその素晴らしい過激左派の息子は、米国全土で暴力的な抗議活動などを支援したため、起訴されるべきだ」と投稿した。 司法省は、保守系監視団体キャピタル・リサーチ・センターの報告書「独占記事：ソロス氏のオープン・ソサエティー、テロ支援団体に８０００万ドル（約１２０億円）を寄付」を引用した。 同財団はウェブサイト上の声明で「オープン・ソサエティー財団はテロリズムを断固として糾弾しており、資金提供など行っていない。私たちの活動は平和的かつ合法であり、助成金受給者は人権原則と法律を順守すると考えられている」と反論。財団に向けられた非難を「政治的動機に基づく市民社会への攻撃」と一蹴した。 オープン・ソサエティー財団は主に左派寄りの非営利団体で、これまでに２４０億ドル以上を拠出。そのうち１２億ドルは２０２４年に使われた。 同財団のウェブサイトによると、資金の多くは「教育と医療へのアクセス、人種的正義、薬物政策改革、人権拡大」への取り組みのほか、気候変動や権威主義への対策にも充てられている。 同財団の活動は１００カ国以上に広がる。アパルトヘイト（人種隔離）政策下の南アフリカで１９７９年に黒人へ奨学金を支給したことがはじまりだった。８０年代には共産主義に反対する東欧の人々の西側諸国への学術訪問を支援した。 ソロス氏は長年、民主党への献金を続けてきた。選挙資金追跡サイト「オープンシークレッツ」によると、同氏は２０２１年、リベラル系スーパーＰＡＣ（政治活動委員会）に１億２５００万ドルを献金した。しかし、裕福な米国人が政治献金を行うことは目新しいことではなく、共和党にもチャールズ・コーク氏などの大口献金者がいる。