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佐賀地裁

　大町町のふるさと納税事業を巡る贈収賄事件で、贈賄罪に問われた業者側の被告（67）＝江北町＝の公判が24日、佐賀地裁（山田直之裁判長）であり、被告人質問で被告は起訴内容を認めた。9日の初公判では「黙秘する」としていた。

　起訴状によると、ふるさと納税事業の業務委託の公募型プロポーザルに関し、2022年12月に参加事業者の「オフィスPDC」の代表だった被告は当時町企画政策課長（60）＝懲戒免職＝から他の参加事業者が提出していた企画提案書の提供を受け、翌23年に企画政策課長に10万円を渡したとしている。

　被告人質問で被告は、他の事業者名は企画政策課長以外の職員から聞いたことを明かしつつ「当時は町長や担当課との関係は良好だった。双方が寄付額を上げるために一生懸命で、（町と）なあなあの関係になっていた」と振り返った。

　動機に関しては「町の寄付額を維持したい、伸ばしたいという思いがものすごくあった」と答えた。現金を渡した状況は「たまたま会う機会があった時に、財布から急いで抜き出した。ざっと数えて10万円のつもりだった」と述べた。

　公判で弁護側は、企画政策課長が「（被告が）情報の提供を希望していることについて町長に報告した」などと供述した調書を示した。水川一哉町長は佐賀新聞の取材に「そうした話は（企画政策課長から）聞いたが、『都合のいい時ばかり何をお願いしているんだ。見せる必要はない』と伝えた」と当時の状況を説明した。