収賄の罪 那覇市議会の元議長が初公判で起訴内容を認める

那覇市の土地の所有権をめぐって便宜を図る見返りに贈賄側の不動産業者たちから現金あわせて５０００万円を受け取ったとして収賄の罪に問われている那覇市議会の元議長の初公判が開かれ、元議長は起訴された内容を認めました。

那覇市議会の元議長、久高友弘被告（７７）は、市が所有する土地をめぐって飲食店経営者から自身が成年後見人を務める人物に所有権を変更させるよう依頼を受けたほか、所有権が移ったあとにその土地の購入を希望する不動産業者たちから２０２０年１２月と２０２１年２月の２回に分けて現金あわせて５０００万円を受け取ったとして収賄の罪に問われています。

２４日那覇地方裁判所で開かれた初公判で、元議長は、「正しいと思う」と述べて起訴された内容を認めました。

検察は冒頭陳述で、「受け取った現金は一部を飲食店経営者に渡したほか、土地の調査費や自宅の修繕費、自己の選挙資金として使った。その後、所有権の移転ができず不動産業者たちから現金の返還を求められるなどした」と述べました。

一方、弁護側は、「不動産業者たちに５０００万円の金額を指定したことはない。元議長は反省し、社会的な制裁を受けている」などと主張しました。

この贈収賄事件をめぐっては収賄側が元議長を含めて２人、贈賄側が３人のあわせて５人が起訴され、このうち贈賄側の不動産売買などを行う会社の代表取締役だった被告が裁判が開かれる前に死亡し、もう１人が１審で有罪判決を受けています。