農水省では毎週、POSデータを基に全国1000店舗のスーパーでの米の店頭小売価格の動向を公開しているが(農水省「米の流通状況等について」内)、6月30日からは随意契約による政府備蓄米の都道府県別販売数量の調査結果の公開も始めた。9月21日までの累計販売数量は15万2947ｔで、東京都での1万3831ｔが最大。

公開資料によると、随意契約による政府備蓄米の9月21日までの累計販売数量は15万2947ｔ。直近1週間で5444ｔが販売されている。

累計販売数量の上位陣は東京都(1万3831ｔ)、埼玉県(1万1485ｔ)、大阪府(1万1063ｔ)、神奈川県(1万143ｔ)、千葉県(7972ｔ)。下位陣は秋田県(192ｔ)、島根県(301ｔ)、高知県(410ｔ)・高知県(410ｔ)、徳島県(463ｔ)。また店頭販売以外に通信販売などで2万5486ｔが販売されている。

一方、地域別販売数量をその地域の人口(総務省・人口統計より)と合わせて勘案し、人口1万人あたりの販売数量を計算すると、沖縄県がもっとも多く26.83ｔとなる。次いで群馬県の22.34ｔ、熊本県18.60ｔ、鹿児島県16.06ｔ、埼玉県15.67ｔ。少ないのは秋田県の2.10ｔ、山形県4.53ｔ、島根県4.63ｔ、三重県4.74ｔ、岡山県5.73ｔとなっている。累計販売数量そのものは、大都市圏が多くなっている。他方、人口1万人あたりで見ると、必ずしも大都市圏が多いわけではないことが分かる。また沖縄県や群馬県は人口1万人あたりにおいて、群を抜く数字が出ているのが注目に値する。

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