きょうから国勢調査 日本で暮らす すべての人が対象

国勢調査は、日本の人口や世帯の実態などを把握するため、5年に1度、外国人を含め日本で暮らす、すべての人を対象に行われ、20日から各世帯への調査票などの配布が始まります。

調査では、10月1日現在の家族や就業の状況など17の質問があり、書類を受け取ったあとはインターネットで回答できるようになります。

また、今回の調査から、スマートフォンなどでQRコードを読み込めば、IDなどの必要な情報が自動で入力されるようになります。

10月1日以降は郵送で調査票を送ることもでき、回答の期限は、インターネット、郵送ともに10月8日となっています。

国勢調査は、国や自治体が政策を策定する際の基礎資料として使われ、統計法で回答が義務づけられていますが、プライバシー意識の高まりや単身世帯の増加などで回答を得られず、調査員が近隣の住民などから聞き取るケースが増えていて、精度の維持が課題となっています。

総務省国勢統計課の中村英昭課長は「回答がない人が増えると、正確な結果を社会に還元することが難しくなってしまう。インターネットですぐに回答できるので、ぜひお願いしたい」と話しています。

国勢調査は、政府が「最も重要な統計調査」と位置づけています。

調査結果は、少子高齢化対策や防災政策といった、国や自治体が施策を策定する際の基礎資料として使われるほか、衆議院小選挙区の区割りの見直しや民間企業の市場分析など、さまざまな形で活用されています。

調査では、外国人を含め日本で暮らすすべての人を対象に、世帯ごとに、世帯の人数や氏名、住居の種類や住んでいる期間、仕事の状況など、あわせて17の質問を尋ねます。

しかし、プライバシーや防犯意識の高まりに加え、単身世帯の増加といった理由で、本人など世帯からの直接の回答率は下がっていて、前回・2020年は83.7％と、15年前に比べておよそ12ポイント低くなりました。

世帯から直接回答を得られない場合は、調査員が近隣の住民などから聞き取ることになるため、調査精度を維持する上で回答率の低下に歯止めをかけることが課題となっています。

総務省は、回答率の向上に向けて、今回の調査から、配布された書類に記載されたQRコードをスマートフォンなどで読み込むとより簡単に回答ができる方法を取り入れたとしています。

これまでのインターネットでの回答方法は、国勢調査のホームページで、書類に記載されている8桁の「ログインID」と4桁の「アクセスキー」を入力した上で、回答画面に進む必要がありました。

今回からは、QRコードを読み込むと「ログインID」や「アクセスキー」が自動的に入力されるため、速やかに回答画面に進むことができるようになります。

総務省は、こうした新たな方法の活用も呼びかけ、全体の回答のうちインターネットでの回答率を、前回・2020年の37.9％から、今回は50％に引き上げたいとしています。

一方、日本で暮らす外国人が増える中、今回の調査から、外国人世帯向けに、英語や中国語、韓国語、ベトナム語など7つの言語で国勢調査について説明するリーフレットを配布します。

そして、リーフレットからインターネットのサイトに誘導し、28の言語に対応した詳しい説明を見られるようにしています。

総務省は、国勢調査を装った詐欺などに注意するよう呼びかけています。

総務省によりますと、総務省統計局の職員や国勢調査の調査員を装って、メールから偽サイトに誘導したり、電話や訪問で個人情報を入手したりしようとするケースがあるということです。

村上総務大臣は19日の会見で「国勢調査では金銭を要求することも、銀行口座の暗証番号やクレジットカード番号を聞くこともない。少しでも不審に思った場合は、回答せずに、住んでいる市区町村に問い合わせをしてもらいたい」と呼びかけました。