5年に1度、国内の全世帯が対象となる国勢調査が20日から始まった。回答の義務があるが、SNS上では「意味があるのか」「インターホンを鳴らされたくない」といった不満や不安の声が目立つ。国の最重要統計と位置付けられ、調査票の配布は戸別訪問が原則。だが、近年は調査員不足や回収率低下が課題となっている。統計の持つ意味と望ましい調査のあり方は。（西田直晃）
◆「外国人も増え、丁寧な説明を要するケースが増えた」
「対面は難しい。オートロックのマンションでは、郵便受けへの投函（とうかん）で済ませるしかない」
5年前に続き、2度目の調査員を担う東京都葛飾区の女性（56）は言う。町会役員を務め、土地勘に事欠かないが、5年前と比べると「転居したり、家そのものがなくなったりしている。外国人も増え、丁寧な説明を要するケースが増えた」と感じている。不在であれば郵便受けに投函するが、「同一家庭でも世帯収入が別なら、2通の封筒を渡す必要がある」。説明の手間がその分かかるという。
国勢調査票を郵便受けに投函する調査員＝東京都墨田区で
墨田区の男性（32）は約50世帯を担当。地元でバーを営み、なじみの町会役員に頼まれた。周囲に30代の調査員は見当たらず、「町会の主要メンバーは高齢化し、毎回、調査員に同じ顔触れが並ぶ」と打ち明ける。「難しいのは、アパートに目立つ表札が出ていない世帯。調査員に実態が見えにくい」。日中の休み時間を割くが、数万円の報酬が出るため、「ポスティングのバイトと思えば嫌ではない」と考えている。
◆調査員の担い手不足…大半が高齢者
調査員の担い手は不足している。総務省によると、前回の2020年調査では当初、全国で約70万人の調査員を想定していたが、実際に集まったのは61万4000人で、2025年調査も同程度の人員にとどまる。調査員の多くは高齢者が占める。総務省国勢統計課の担当者は「町会や自治会の役員が調査員を務める例が多い。地域の実...
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クレヨン伯 9月25日10時42分「選挙の区割り決定」だけは以前から不思議でした。
「学生などで住民票を移していないケース」があり、住民登録と居住実態に乖離があるのはよくわかるので、防災計画やコンビニ出店計画に役立つのはわかります。
しかし選挙で投票するのは「居住実態のある選挙区」ではなく「住民登録している選挙区」ですよね？
学生さんの例で言えば「選挙のときは住民票のある実家に帰省して投票する」、みたいな。
選挙区の将来を織り込んで区割りするために、人口増減の動向を職業等とクロスさせて把握する……程度には使えるかも知れないとして、選挙区の人口そのものはあくまで住民登録に基づくはずだと思うのですが、なぜ国勢調査？
ご存じの方があったら教えてください。
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まりちゃん 9月25日7時10分
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