環境アセス短縮で再エネ後押し　温対法改正案を閣議決定

政府は2日、地球温暖化対策推進法（温対法）改正案を閣議決定した。風力や太陽光など再生可能エネルギーを活用する発電所設置に必要な環境影響評価（アセスメント）の期間を数カ月～1年程度短縮する仕組みを新設する。再エネ発電所の一部は「迷惑施設」と見られており、地域の合意を促し普及を後押しする。

「国民一丸となってカーボンニュートラル（温暖化ガス排出量実質ゼロ）への道を歩んでいく」。小泉進次郎環境相は閣議後の記者会見で強調した。2050年に実質ゼロにするという政府目標を法案に明記し、国民と自治体、事業者などが密接に連携すると定めた。再エネによる発電比率は19年度の18%から30年に22～24%、50年に50%超を目指す。

改正案で重視したのは地域合意だ。自治体は環境への影響を考慮したうえで再エネの「促進区域」を定め、事業者や住民らからなる協議会で事業計画の合意を得る。事業者に災害時の電力供給など地域貢献を求めることも想定する。合意した事業は環境アセスの手続きを短縮できる。農地転用に必要な農地法などの許可も不要にする。

再エネ発電所に対し住民から騒音や景観悪化などの苦情が出て、設置を規制する条例を作った自治体もある。今後は「このトレンドを逆回転させ再エネを主力電源化する」（小泉環境相）意向だ。