TSMC機密違法取得 東京エレクトロン台湾子会社 元従業員を起訴

台湾高等検察署は、TSMCの重要な技術に関する秘密を違法に取得したとして、TSMCの元従業員ら3人を国家安全法違反などの罪で起訴したと27日、発表しました。

このうち1人は、TSMCを退職したあと半導体製造装置メーカー大手「東京エレクトロン」の台湾にある子会社に再就職していたということで、検察は懲役14年を求刑する方針だということです。

検察によりますと、この元従業員は、世界でまだ量産されていない最先端の「2ナノ」の半導体を作る装置について、東京エレクトロンがTSMCのサプライヤーになるため、機密情報の提供をほかの2人の元従業員に依頼していたということです。

ほかの2人の元従業員については、それぞれ懲役9年と懲役7年を求刑する方針です。

検察は3人について「電子記録や証拠を分析した結果、犯罪の事実は明白である」として、台湾の半導体産業の国際競争力を深刻に脅かす重大な事件だとしています。

この事件をめぐって東京エレクトロンは今月、台湾の子会社の従業員が会社の法令順守の規定に反したとして、懲戒解雇したことを明らかにしています。

東京エレクトロンは、台湾にある子会社の元従業員が起訴されたことについて「当社は法令順守や倫理基準の徹底を経営の最重要事項と位置づけており、これに反するいかなる行為も断じて容認していません。本件は誠に遺憾であり、厳粛に受け止めています」とコメントしています。

そのうえで、社内調査では、この元従業員に不適切な情報取得を促す指示などの組織的関与や、関連する機密情報の外部への流出は確認されなかったとして「引き続き、台湾司法当局による捜査に全面的に協力します」としています。