UPOV 1991（国際新品種保護同盟条約1991年改正条約）に加盟していない、または批准していない国を特定するには、まずUPOVの公式な加盟国リストを確認する必要があります。UPOV 1991は、植物の新品種保護に関する国際的な枠組みであり、加盟国はこれに基づいて国内法を整備する必要があります。非加盟国やUPOV 1978など以前の条約にとどまっている国は、UPOV 1991の基準を満たしていないとみなされます。
2020年7月時点で、UPOVには76の加盟国・組織があり、うち57カ国、欧州連合（EU）、およびアフリカ知的財産機関（OAPI）がUPOV 1991に加盟しています。一方、17カ国（主に途上国）はUPOV 1978にとどまっています（）。UPOV 1991に加盟していない国は、UPOV 1991の基準を「守っていない」と解釈できますが、UPOV自体に加盟していない国も多く存在します。
UPOV 1991に加盟していない国
UPOV 1978に加盟している国（UPOV 1991には移行していない国、例として以下のような国が含まれます）：
ボリビア
ブラジル
チリ
中国
コロンビア
エクアドル
インド
メキシコ
パラグアイ
ベネズエラ
これらの国は、UPOV 1978の基準に基づいて植物品種保護を行っており、UPOV 1991のより厳格な基準（例：農家による種子の自家採種の制限強化など）を採用していません（）。
UPOVに全く加盟していない国：
UPOVに加盟していない国は、UPOV 1991を含むUPOV条約のいずれにも縛られていません。以下は、UPOV非加盟国の例です（包括的なリストはUPOV公式サイトで確認する必要がありますが、一般的な例として）：
インドネシア
タイ
フィリピン
マレーシア
バングラデシュ
パキスタン
スリランカ
多くのアフリカ諸国（OAPI加盟国を除く）
中東のいくつかの国（例：サウジアラビア、クウェート）
一部の南アジア・東南アジア諸国
補足
UPOV 1991の特徴：UPOV 1991は、育種者の権利を強化し、農家が保護された品種の種子を自家採種する権利を制限するなど、1978年条約よりも厳格です。スイスと米国は、UPOV 1991加盟国でありながら、特定の作物について農家の自家採種を限定的に認めています（）。
非加盟国の状況：UPOVに加盟していない国は、独自の植物品種保護法を持つ場合もありますが、UPOV 1991の基準には準拠していません。また、WTOのTRIPS協定により、植物品種保護の何らかの制度を設けることが求められるため、UPOV非加盟国でも類似の制度が存在する場合があります（）。
最新情報の確認：UPOVの加盟状況は変動する可能性があるため、最新の加盟国リストはUPOV公式ウェブサイト（www.upov.int）で確認することをお勧めします。
注意点
UPOV 1991に「守っていない」という表現は、厳密には「加盟していない」または「批准していない」国を指しますが、これらの国が植物品種保護を全く行っていないわけではありません。各国は独自の法律や慣行に基づいて保護を行っている場合があります。また、UPOV加盟国であっても、国内法の運用においてUPOV 1991の基準をどの程度反映しているかは異なる場合があります。
もし特定の国や地域について詳細を知りたい場合、またはUPOV公式リストを確認してほしい場合は、その旨を教えてください！さらに詳しく調べます。
