参院選 公職選挙法違反疑い パチンコ店の店長ら230人書類送検

参議院選挙

ことし7月の参議院選挙で、パチンコ店運営会社の代表らが比例代表で立候補した特定の候補者に投票する見返りに従業員に報酬の約束をしていたとして逮捕・起訴された事件で、警視庁などの合同捜査本部は約束に応じたなどとして、全国の店長や従業員、合わせて230人を公職選挙法違反の疑いで書類送検しました。選挙違反事件で検挙された人数としては、平成以降の国政選挙で最も多いとみられるということです。

パチンコチェーンを運営する東京 港区の会社の代表、李昌範 被告（50）と、いずれも幹部の湯浅一行 被告（46）、小西悌之 被告（44）の3人は、ことし7月に行われた参議院選挙の期間中、李被告が代表を務めるパチンコチェーン「デルパラ」や「モリナガ」の従業員に対し、自民党の比例代表で立候補していた特定の候補者に投票する見返りに、報酬を支払う約束をしたとして公職選挙法違反の買収の罪で逮捕・起訴されました。

警視庁などによりますと、3人は2日間にわたって全国の店舗の店長らを集めたウェブ会議を開き、従業員に投票を依頼していたということです。

報酬は「残業代」の名目でアルバイトに3000円、正規の従業員に4000円を支払うとし、従業員は投票後に各店長にラインなどで写真を送付して報告していたということです。

警視庁などは捜査の結果、報酬の約束に応じたなどとして、全国の店長や従業員、合わせて230人を26日までに公職選挙法違反の疑いで書類送検しました。

警視庁によりますと、選挙違反事件で検挙された人数としては、平成以降の国政選挙で最も多いとみられるということです。

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