支援現場の運営者の支援哲学は異なり、多様です。必ずしも全ての支援現場が、「国がやらないから民間が善意でやっている」訳ではありませんので、どうか誤解が広がりませんように。居場所運営に携わる者なら、困りごとは人それぞれであり、貧困のイメージを強く打ち出すと、スティグマが強化されるため、気軽に来られるイメージを定着させる事は重要だとご存知のはず。社会的影響力のある国会議員が、その周知やスティグマ軽減に取り組むことにも意義がある。
私は、警察や児相を含めた行政アレルギーを強力に持つこどもたちの存在や、柔軟性の希薄さを考えると、支援現場の運営主体は民間に任せるべきという考え方です。また、社会は行政の所有物ではありません。市民による支援活動は必ずしも受動的ではなく、主体的かつ能動的な支援活動もあります。とにかく困っている方、苦しんでいる方が居場所の存在を知ってもらうことが最初の一歩なのです。