公正取引委員会は26日、番組制作会社（福岡市早良区）に対し、フリーランス取引適正化法違反で再発防止を求める勧告を行った。勧告は全国4例目で、九州では初めて。
公取委九州事務所によると、昨年11月～今年3月、テレビ局から請け負った番組を制作する際、業務を委託した外部のカメラマンや出演者ら計44人に、書面などで報酬額や支払期日といった取引条件を明示しなかった。
報酬は支払われたが、同法の規定では支払期日の定めがない場合は業務を行った日までに支払う必要があり、遅延が最大65日間に上ったケースもあった。同社は公取委の調査に「法律は認識していたが、担当社員の業務が多忙で手が回らなかった」と説明したという。
同社は「関係者に多大なご迷惑とご心配をおかけし、深くおわびします」とのコメントを出した。
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