「犯罪だと思う。許せない」老後の不安から400万円投資した『空港近くの開発事業』 工事遅れ「分配金」の支払い止まる...運営会社代表は去年の直撃取材に「アメリカの投資会社が資金を出してくれる」「資金繰りに問題なし」と繰り返すも出資者らは集団提訴に踏み切る
突如送られてきた「分配金遅延」のメール
しかし、今年7月。突然、出資者のもとに「年6回出している分配金が遅延する」というメールが送られてきたのです。そして… 【8月下旬に出資者に公開された動画より】 （「みんなで大家さん」代表）「心配とご迷惑をおかけしていること、心から深くおわび申し上げます。最善の努力を続けており、（分配金を）『死守する覚悟』で取り組んでおります」 代表が2回にわたり出資者に説明をする動画を公表。分配金のもとになる賃料収入が滞っているものの、計600億円ほどの所有不動産の売却を進めているため、遅延は一時的だと説明しました。 また、「ゲートウェイ成田」の事業自体も引き続きアメリカの投資会社と出資について交渉するなどしており、問題ないと話しました。
出資者5人が運営会社を提訴
しかし、「みんなで大家さん」に老後資金の400万円を出資したAさんはその後も分配金が再開せず、解約もできない状況に納得がいきません。 （Aさん）「こんなものが横行していいのか。犯罪だと思いますよね。あれだけかき集めた資金はどこにいってるのか。本当に許せない」 Aさんら出資者5人は9月17日、「みんなで大家さん」を運営する大阪の不動産会社に対し、出資した金の一部6000万の返還を求める訴えを大阪地裁に起こしました。 MBSは改めて代表への取材を申し込んでいますが、「個別の取材には応じられない」と回答。提訴されたことについては「誠実に訴訟対応を行って参る所存です」とコメントしています。 一般投資家が急増している昨今、このような不動産ファンドに関するトラブルが続出しているといいます。その背景にあるのは何か…以下のような要因が考えられています。 1．「不動産特定共同事業法」の改正（2017・2019年） インターネット経由での出資募集などが解禁 →勧誘がしやすくなった 2．事業を運営する会社の監督官庁 投資商品なのに金融庁ではなく国土交通省が監督 →チェック体制が甘い可能性 （2025年9月23日放送 MBSテレビ「よんチャンTV」内『特命取材班スクープ』より）
