空港アクセス鉄道「整備効果は費用上回る」　事業費増で木村知事強調

　熊本県の木村敬知事は22日の県議会代表質問で、JR豊肥線と熊本空港を結ぶ県のアクセス鉄道について、概算事業費が2022年度に試算した約410億円から約610億円に増えると説明した。開業時の利用者数も1日当たり約6500人と上方修正し、30年後の「費用便益比」は1・21で、整備の効果が費用を上回ると強調した。

　22年度時点では、需要予測は1日約4900人、費用便益比は1・03だった。木村知事は上昇の理由に、台湾積体電路製造（TSMC）の菊陽町進出に伴う豊肥線沿線の活発な開発や、熊本駅直通の快速電車を運行した場合の利用者増を挙げ、「物価上昇などで増額した事業費を踏まえても、十分な事業性が確保される」と述べた。

　豊肥線の輸送力強化のため、別に約60億円が必要になることも明かした。これらの収支見込みを基に、国土交通省に鉄道事業許可を申請する。

　アクセス鉄道は、列車の運行と鉄道設備の所有を分ける「上下分離方式」を採用する見込み。木村知事は「JR九州が自ら運行主体となり、既存路線と一体的に運行することで、より良い路線としての成長が期待できる」と説明した。

　アクセス鉄道は、JR肥後大津駅（大津町）と熊本空港を結ぶ全長約6・8キロ。県は、駅から南に分岐して国道57号や白川を横断し、空港南側に新設する終着駅と結ぶルートを示している。27年度中の着工、34年度末までの開業を目指す。（東誉晃）