会計検査院＝東京都千代田区で、柴沼均撮影

　国際機関に対する日本の「任意拠出金」について会計検査院が調べたところ、追加拠出分の約3割は、事業に使う見込みのない余剰資金の有無などを把握しないまま拠出されていたことが判明した。検査院は26日公表の報告書で「余剰資金の有無などを確認することは、必要な規模を超える日本の追加拠出を回避し、国際機関に資金の有効活用を促すことにつながる」と指摘した。 　国連の分担金をはじめ国際機関への拠出金は、国際貢献による国益の確保が目的とされ、日本政府は2018～23年度、総額5兆237億円を拠出。このうち「有益で支援すべきだ」と判断した事業を対象とする任意拠出金は3兆292億円だった。 　検査院は今回、18～21年度の任意拠出金のうち、追加拠出分の384件について調べた。その結果、約3割に当たる123件は、所管する15府省庁が余剰資金の有無などを把握していなかったことが分かった。 　例えば、情報通信技術（ICT）の発展などを目的とする東南アジア諸国連合（ASEAN）の基金を巡り、総務省は09年度から任意拠出金を提供。18年度の段階で約3713万円の繰越金があったものの余剰資金を確認せず、18～23年度に計約6850万円を追加拠出し、繰越金は約8155万円まで膨れ上がった。 　総務省は検査院に対し「事業計画を確認した上で追加拠出した。ただ、ASEAN各国からの要望が多いことも踏まえ、余剰資金を確認しないまま、毎年度、同額の拠出を行った」と経緯を説明。今後は繰越額と将来の支出見込み額などを比較検討する考えを示したという。 　このほか「国際機関の判断を尊重しつつ、日本が国際社会で一定のプレゼンスを発揮するためには繰越金や余剰資金に左右されることなく、任意拠出する必要があるため、確認する意義が乏しいと考えた」と検査院に回答した府省庁もあった。【山田豊】