経済成長と潜在GDP

政府支出を拡大すれば総需要は増えるが、潜在成長率が高まるわけではない。需要拡大イコール成長戦略という誤解が多いが、持続的な経済成長には供給側の生産性向上に結びつく政策が必要になる。

主流派経済学のケインズ経済学（積極財政）において、ケインズは賢い支出が重要だと主張しました。

賢い支出

経済学者のケインズの言葉。不況対策として財政支出を行う際は、将来的に利益・利便性を生み出すことが見込まれる事業・分野に対して選択的に行うことが望ましい、という意味で用いられる

日本の生産力を強化せずに需要だけ伸ばすと、需要に対して供給が追い付かず、他国からの供給に頼るようになるので、赤字貿易になります。

2023年の貿易収支は6兆6,290億円の赤字となり

国債発行による財政支出で需要だけを伸ばしている場合、政府の借金は他国の資産になります。

実質経済成長率、実質国内総生産（実質GDP）の成長率

国内総生産の実質値に基づいた経済成長率のこと。実質成長率とも呼ばれる。

マネーサプライと密接な関係にある名目成長率に対し、実質成長率はむしろ労働、資本、生産性などによって左右されるという違いがある。

物価変動の影響が取り除かれているため、実際に感じる成長率に近く、また時系列による変化を比較しやすい。

国内総生産とはGDPの事です。

GDPとは国内総生産の事で生産量になります。 
経済成長率は生産量が増えたかどうかです。 

りんご1個を生産して100円で売り、その100円で、誰かが生産をした100円のみかんを買った場合、GDPはりんご1個100円とみかん1個100円の合計である2個200円になります。

物価上昇により、りんごが10000円、みかんが10000円になった場合、GDPはりんご1個10000円とみかん1個10000円の合計である2個20000円になります。

この時、名目GDPは200円から20000円に上昇していますが、生産量はりんご1個とみかん1個の合計2個のままで、この合計2個が実質GDPになります。

実質GDPでは、物価変動の影響を取り除くので、実質GDPは物価上昇前と同じ200円になります。

過去、ジンバブエでは100兆ジンバブエドルで給料を貰い、一見して豊かになっていたように見えて、物価も上昇していたので、豊かにはなっていませんでした。 
Aさんがりんご1個100円を売って100円を手に入れて、その100円でみかん1個100円を買った場合、Aさんの豊かさはみかん1個分です。 
物価上昇により、りんご1個10000円で売って10000円を手に入れ、その10000円でみかん1個10000円を買った場合でも、Aさんの豊かさはみかん1個分です。 
豊かさを見る場合、実際に何個買えるかになり、名目の値ではなく、実際の生産量が豊かさになります。 
GDPでも賃金でも名目ではなく実質の値が重要になります。 
賃金の場合、1人当たりの実質賃金は労働時間が影響するので、時間当たりの実質賃金が重要になります。 

GDP伸び率（経済成長率）

国内総生産（GDP）伸び率が個人消費や企業の設備投資など需要サイドから見た増加率であるのに対し、

現代では、金融緩和でお金を増やして需要を増やす、金融引き締めでお金を減らした需要を減らすなど、需要の制御は自在にできます。

なので、GDP（国内総生産）を上昇させるうえで障壁になるのが供給サイドになり、潜在GDP（供給面）の伸び率を上昇させることが重要になります。

日本は、世界初のゼロ金利政策である金融緩和政策をしたりなど、大規模な金融緩和をしてきましたが、大して需要が伸びなかった時期があります。 
これに関しては後述します。 

人手不足（供給不足）

需要があっても、供給（生産）が追い付かない場合、GDP（国内総生産）は伸び悩みます。

有効求人倍率

1倍を上回ると求職者よりも求人数が多いことになり、人手不足という状況だと判断できます。

令和6年8月の有効求人倍率は1.23倍

供給制約

需要に対し、人手不足や物流の停滞などで供給が一時的に追いつかないこと。

労働供給制約社会

労働力の供給が不足している社会を指す

労働供給制約社会では、労働力が需要を満たすことが困難になる可能性があります。

これによって企業が人材を確保することが難しくなり、生産性や経済成長に悪影響を及ぼすことがあります。

潜在成長率（潜在GDPの伸び率）

中長期的に持続可能な経済成長率。生産活動に必要な全要素を使った場合、供給能力をどれだけ増大させられるかを示す指標です。

潜在成長率は設備などの資本、労働力、生産性の供給サイドの3要素から算定されます。GDPと異なり、短期的な景気循環は直接反映されません。

• 資本は設備です。
• 労働力は就業者数です。
• 生産性は技術革新による生産効率です。

需要ギャップ（需要と供給のどっちが多いかを測る）において潜在GDPが使われますが、社内失業者400万人問題などがあるので、日本においては正確性がないです。

社内失業者が働く前提で、これだけ供給できるというのが潜在GDPになり、数値が大きくなってしまいます。 

社内失業者

社内失業者の存在が、会社を傾かせていることもある。東京某所にある中堅メーカーでは、労働者の味方であるはずの「労働組合」が社内失業者の巣窟と化し、会社の中核を占める中堅や若手社員との対立が激化しているという。

ITスキルをつけるための勉強会とか、若手が管理職社員にパソコンなどの使い方を教える講習会を何度もやってきたんです。社外のスクールに行く場合は、授業料の補助まであった。なのにほとんどのベテランはボーッとしているだけ。早期退職の話が出た時、暇なベテラン達が一斉に労組に入り、社員をクビにするなと運動を始めたんです

彼らが辞めないと、若手の給料は増えない。金にならない彼らが辞めないと新たな人件費を捻出できないため、新たな人材を連れて来られず、会社は痩せ細るばかり

400万人もの社内失業者が存在しており、2025年には500万人近くになる見通し

社内失業者の発生要因を伺うと、「該当社員の能力不足」（75%）が最多でした。

経済成長と潜在GDP

潜在GDPを上昇させるには、資本（設備）、労働力（就業者数）、生産性（技術革新）のどれかを上げる必要があります。

就業者数の場合、人口が上限になるので、移民という方法になります。

ただし、豊かさで考えると1人当たりのGDPが重要になるので、就業者数でGDPを増やしてもあまり意味がありません。

Aさんは生産量が10、Bさんも生産量が10の場合、GDPは20、1人当たりのGDPは10になります。 
この時、経済規模は20、1人当たりの豊かさは10になります。 
（生産した分だけお金と交換できます。） 
人口が増えて、Cさんが加わり、Cさんが10生産した場合、GDPは30になりますが、1人当たりのGDPは10のままです。 
この時、経済規模は拡大しましたが、1人当たりの豊かさは10のままです。 

経済成長して豊かになるには、設備を増やすのと技術を向上させる事が重要になり、設備と技術により1人で大量生産することで豊かになります。

技術

物事を取り扱ったり処理したりする際の方法や手段。

アメリカ

ニューヨーク連邦準備銀行の分析によりますと、1995年からアメリカなどの先進国の生産性が向上している最大の要因は、IT、通信業界の発達だと結論づけています。そのITが最も活用されている業種が、実はサービス業です。1995年以降、ほかの先進国の生産性が大きく向上して、日本の生産性が置いていかれている理由のひとつは、日本のサービス業がITを十分に活用できていないからという結論が導き出されています。

1農場当たりの農家の数はわずか1.5人

イスラエル

イスラエルは水資源に乏しく、農業に不向きですが、IT技術と点滴かん水技術により、高い農業生産性を発揮しています。

イスラエルは砂漠の国でもありながらも実は世界有数の農業立国でもあり、食料自給率は100%に近く、自国で自給するだけでなくヨーロッパを中心に多くの農産物を世界中に輸出しています。

そのイスラエルの農産物（加工品を含む）の輸出額は2,541億円(2007年)であり、これは日本の農産物輸出額とほぼ同水準でありますが、人口700万人のイスラエルは四国より少し大きい程度の国土であり、農業従事者の数も40分の1未満であります。水が豊富で豊かな土壌に恵まれた日本とは異なり、イスラエルは国土の60%が乾燥地帯に属し、水資源に乏しい国であるのにも関わらず、農産物に関しては日本の50倍もの生産性を持っているともいわれています。

日本

支出を増やした場合でも、生産性の向上が狙いではなく、どちらかといえば既得権益を守ることにのみに注力していました。生産性の向上ができない企業でも生き残れるよう、需要創出のためだけに支出を繰り返していた

持続性のない需要の刺激策に終始してしまった

よその国であれば市場や時代のニーズに合わない企業は退場するのだが、日本はそういう企業が「潰れることもなく成長することもなく、ただ存続している」のだ。

なぜそんなことが可能なのか。生活保護のようの手厚い補助金、

社内失業者の存在が、会社を傾かせていることもある。東京某所にある中堅メーカーでは、労働者の味方であるはずの「労働組合」が社内失業者の巣窟と化し、会社の中核を占める中堅や若手社員との対立が激化しているという。

ITスキルをつけるための勉強会とか、若手が管理職社員にパソコンなどの使い方を教える講習会を何度もやってきたんです。社外のスクールに行く場合は、授業料の補助まであった。なのにほとんどのベテランはボーッとしているだけ。早期退職の話が出た時、暇なベテラン達が一斉に労組に入り、社員をクビにするなと運動を始めたんです

400万人もの社内失業者が存在しており、2025年には500万人近くになる見通し

社内失業者の発生要因を伺うと、「該当社員の能力不足」（75%）が最多でした。

「アジアの中で日本は、最も大人が学んでいない※１」という調査結果があります。

財政政策

主流派経済学のケインズ経済学（積極財政）において、ケインズは賢い支出が大切だと主張しました。

賢い支出

経済学者のケインズの言葉。不況対策として財政支出を行う際は、将来的に利益・利便性を生み出すことが見込まれる事業・分野に対して選択的に行うことが望ましい、という意味で用いられる

経済対策をする場合、将来において重要となるであろう産業を育てる財政支出が重要になります。

将来において重要となるであろう産業界の

• 設備が増えるようにする。
• 技術革新を促す
• 人材を育てる

などが重要になります。

経済成長するためには（潜在GDPを上げるには）、将来において重要となるであろう産業に財政支出をして、設備投資や研究開発を促すのが重要になります。

研究開発で失敗しても、そこに財政支出をする事で雇用が生まれ、また重要な産業に関わる人材が経験を積むことができます。 

将来において重要となるであろう産業に財政支出をせず、放漫財政をした国の末路は下記です。

ナウル

リン鉱石の輸出によって栄えた。1980年代には太平洋地域で最も高い生活水準を享受し、公共料金や税金は無料という生活を謳歌していた[3]。しかし、リン鉱石の枯渇により1990年代後半から経済が破綻状態となり、

リン鉱石で得た利益による財政支出（放漫財政）で高い生活水準を享受しましたが、リン鉱石で得た利益を産業の発展に使わなかったので、リン鉱石の枯渇と共に経済が破綻状態になりました。

財政政策で重要なのは、財政支出を止めても富を生み出し続ける何かを作り上げる事です     

アルゼンチン

アルゼンチンは1930年代までは、「世界5位の経済大国」（かつては世界の3大強国までアクセス）でもあり、"南米の真珠"と呼ばれるほど、豊かな国だった

このような国が経済成長の失速を繰り返した末に、2002年に国家破綻を迎え、現在では外債1420億ドル、失業率18％、体感失業率50％で、国の危険度、世界1位という不名誉を抱えている。

アルゼンチン没落の主な理由は、"ペロニズム（Peronism）"と呼ばれる「福祉ポピュリズム」の結果である。ペロニズムの核心は、簡単に言えば、政府は国民が望むことを、ほとんど無償で施してくれるというものだが、このような一方的スタイルの人気迎合主義がアルゼンチンの悲劇を招いたのだ。

1946年の労働者と極貧層の支持に支えられ、大統領に当選したペロン（1946～1955）と彼の妻エバペロン（1974～1976）は、政権時の労働者に賃金引き上げなど、次々と福祉恩恵を配った。当時の労働者は、「何でも無償」に歓呼した。

その結果、生産性は低下し、無料の福祉をカバーするために、より多くの税金を収めなければならず、政府支出の大幅な増加をもたらした。

ギリシャ

ギリシャ危機の元凶は手厚い社会保障の過大な負担が引き起こした負のスパイラル。

ギリシャ危機は、国民がひとまず、過剰な福祉に慣れてしまえば、逆戻りさせるのが難しいことを世界に気付かせている。過剰な福祉が世界文明のゆりかごをだめにする現状を目にし、政治的、政略的福祉ポピュリズムの弊害

労働集約型と資本集約型

労働集約型は人の労働力に依存するのに対して、資本集約型は設備や機械に依存します。

労働集約型では人が主に生産をするので生産性が低く、生産量が少ないので賃金が低くなる傾向があります。

資本集約型は設備や機械が生産をするので生産性が高く、生産量が多いので賃金が高くなる傾向があります。

なので、下記のようにITを導入するなどして、資本集約型に近づこうとする海外は1人当たりの生産量が多く、給料が高かったりします。

ニューヨーク連邦準備銀行の分析によりますと、1995年からアメリカなどの先進国の生産性が向上している最大の要因は、IT、通信業界の発達だと結論づけています。そのITが最も活用されている業種が、実はサービス業です。1995年以降、ほかの先進国の生産性が大きく向上して、日本の生産性が置いていかれている理由のひとつは、日本のサービス業がITを十分に活用できていないからという結論が導き出されています。

設備投資

設備投資が行われた国は、その設備を使って大量生産をして販売をするので、GDP（国内総生産）が上昇します。

日本の場合、国内へ投資をせず他国へ投資をしていて、その利益で経常収支が黒字になっていますが、その代わり、日本のGDPが伸び悩んでいます。

他国へ投資をした利益は、再度、他国へ投資されていて、日本に円が戻ってこず。また、他国が生産をして日本へ輸出をしているので赤字貿易になっています。

2023年の貿易収支は6兆6,290億円の赤字となり

日本は他国への投資が多いです。

企業が海外生産を増やし円安でも輸出数量が伸びない。企業は海外で稼いだ利益を現地で再投資し国内への還流が弱い。1月の経常収支は4382億円の黒字だったが、資金の流出入でみると「1.8兆円の赤字」（みずほ銀行の唐鎌大輔氏）だった。

2014年以降、受け取りがそれまでの4000億円程度から8000億円程度に増える一方、支払いもそれまでの9000億円程度から2兆円前後へ増えており、研究開発サービス収支の赤字は著しく広がっている。

日本企業が国内から海外へ研究開発拠点をシフトする動きや、日本企業が海外の企業や大学などへ研究開発を外注する動きの影響が推測される。

企業が日本人を見限って他国へ投資をする理由は下記です。

時々会話に日本語を挟む郭氏は、日本各地に同年代の日本人の友達がいると話す。たとえば、千葉の九十九里浜では、一年中サーフィンをしている若者たちに出会い、友達になったという。

「彼らのライフスタイルは、週に4日はサーフィン、3日はアルバイトという感じです。結婚もせず子供も産まず、サーフィンのモーメント（一瞬）を享受しているだけ。日本は社会保障が非常に整っているので、その基礎のもとで非常に多くの自由を追求できます。ほとんどの国では望むべくもないことです」

学校の授業以外の勉強時間を比較すると、日本の子どもは11カ国中最も少ないことが分かりました。

「アジアの中で日本は、最も大人が学んでいない※１」という調査結果があります。

社内失業者の存在が、会社を傾かせていることもある。東京某所にある中堅メーカーでは、労働者の味方であるはずの「労働組合」が社内失業者の巣窟と化し、会社の中核を占める中堅や若手社員との対立が激化しているという。

ITスキルをつけるための勉強会とか、若手が管理職社員にパソコンなどの使い方を教える講習会を何度もやってきたんです。社外のスクールに行く場合は、授業料の補助まであった。なのにほとんどのベテランはボーッとしているだけ。早期退職の話が出た時、暇なベテラン達が一斉に労組に入り、社員をクビにするなと運動を始めたんです

400万人もの社内失業者が存在しており、2025年には500万人近くになる見通し

社内失業者の発生要因を伺うと、「該当社員の能力不足」（75%）が最多でした。