主流派経済学のケインズ経済学（積極財政）において、ケインズは賢い支出が重要だと言いました。

賢い支出

経済学者のケインズの言葉。不況対策として財政支出を行う際は、将来的に利益・利便性を生み出すことが見込まれる事業・分野に対して選択的に行うことが望ましい、という意味で用いられる

現代では、財政支出をする際、単純に需要を伸ばすのではなく、生産量を増加させる財政支出が重要とされています。

政府支出を拡大すれば総需要は増えるが、潜在成長率が高まるわけではない。需要拡大イコール成長戦略という誤解が多いが、持続的な経済成長には供給側の生産性向上に結びつく政策が必要になる

ただ単に財政支出をした場合、需要が増えるだけです。

この時、日本人が供給できず、外国人に供給を頼ると赤字貿易になるので、供給能力強化が重要になります。

2023年の貿易収支は6兆6,290億円の赤字となり

日本政府の借金は中国の資産です。

日本では、国債発行による財政支出で需要を増やし、その需要に対して多くの供給をしているのが中国です。

• 2000年　輸入総額の14.5%が中国で、輸入先として2位
• 2010年　輸入総額の22.1%が中国で、輸入先として1位
• 2020年　輸入総額の25.8%が中国で、輸入先として1位

日本の中国に対する貿易収支は、2022年（注3）に続いて輸入超過になり、130億6,408万ドルの赤字だった。

日本の需要に対して中国が供給（生産）をしているので、中国のGDP（国内総生産）が上昇し、また中国の賃金が上昇しています。

日本は借金をして中国に貢いでいる状態です。

賢い支出と潜在GDP

中長期的に持続可能な経済成長率。生産活動に必要な全要素を使った場合、供給能力をどれだけ増大させられるかを示す指標です。

潜在成長率は設備などの資本、労働力、生産性の供給サイドの3要素から算定されます。GDPと異なり、短期的な景気循環は直接反映されません。

• 資本は設備です。
• 労働力は就業者数です。
• 生産性は技術革新による生産効率です。

各国

世界では多くの国で、理系の博士課程には給与か、給付型の奨学金が出るのが常識になっている。

博士課程は研究分野に関わる専門知識や研究のアプローチを学ぶだけでなく、研究論文を書いたり、所属する研究室などチームで研究を進めるうえで必要なリサーチをしたりしている。さまざまな形で大学の研究成果というアウトプットに貢献している。

世界の多くの研究先進国ではその対価がきちんと支払われており、学生はそれを生活費に充てているわけだ。

アメリカにおける賢い支出

米国の製薬研究費は日本の7倍あり、

創薬は資金力がものをいう。連邦政府の公的マネーと投資家の民間マネーがそろって集まる米国に、世界の新薬開発は委ねられる。

シンガポール

DCリートは米国とオーストリア、シンガポールにある6つのデータセンターを組み入れる。新規株式公開（IPO）で7億7300万ドルを公募する。シンガポール政府系ファンドGICが約1億ドルを出資するなど、国を挙げて誘致した。2026年3月までの9カ月間の年間想定利回りは7.5%と、シンガポールのREITの平均的な利回り（5〜6%程度）より高めを見込む。

台湾における賢い支出

Bloombergによると、世界で最も先進的な半導体やチップの90％は台湾で作られているとのこと。

1970年代ごろの台湾は安っぽいおもちゃや壊れやすい製品など工業的に劣ったイメージが強かったそうです。そこで政府は、台湾をより先進的にするために、多額の資金を投じて集積回路の製造に取り組みました。台湾政府の取り組みには、科学・技術・工学・数学の教育分野を指すSTEM教育の推進も含まれており、それにより優秀な人材がテクノロジー分野に集まりました。

中国における賢い支出

分析会社・SemiAnalysisによると、中国のロボット国産化の取り組みは順調に進んでおり、中国国内のロボティクス産業における中国メーカーのシェアは2020年時点で30％だったものの、2025年3月には50％に達したとのこと。さらに一部の中国メーカーは西側諸国の大企業と肩を並べるほどにまで成長したローエンドロボット市場を離れ、近年ではより高価格帯の市場に進出し始めているそうです。

こうしたロボティクス産業における中国メーカーの急速な発展の背景には、中国政府の強力な推進力や圧倒的な製造能力、国内市場が持つ特性、そして将来を見据えた戦略的な投資が挙げられます。実際に中国政府は、ロボティクス産業を「国家戦略の重要な分野」と位置付け、「中国製造2025」などの計画を通じて、積極的な投資と補助金政策を推進しています。特に近年では、ヒューマノイド型ロボットを経済成長の新たなエンジンと捉え、集中的な投資を行っているとのこと。

SiC基板では米ウルフスピードや米コヒレントが量産で先行していたが、中国メーカーが政府の支援などを追い風にシェアを拡大している。

NVIDIAの広報担当者は「中国は世界のAI研究者の半数を擁しており、AIに関連するあらゆることがらについて非常に優秀な専門家がそろっている。

イギリス

英労働党のスターマー政権は23日に2035年までの「産業戦略」を公表した。最大25%の電気料金引き下げを柱に据え、先端製造業やクリーンエネルギー、防衛など8つの成長産業を規制緩和や補助金などで重点的に支援する。

中国の造船企業は、国の大きな支援もあり凄まじいスピードで成長した。

2024年、新造船のシェアでみると、中国は7割近くを抑えた。

日本

政府が補助金を再開し、1家庭当たり標準で最大1000円規模の値下げになる。

消費者に恩恵となるが、再生可能エネルギーに回せたはずの政府の財政支出が電気・ガス代に累計約4兆円投じられることになる。

もともと電気・ガス代の補助はロシアによるウクライナ侵略を受けてエネルギー市場が急変したことへの対応だった。

電気代を安くするためには、自前の安い再生エネ電源を増やすことが本質的な解決策だ。電気・ガス代の補助はいつまでもつづけられるわけではない。再生エネへの投資に回した方が将来的には利点が大きい

再生エネの主力電源化による安い電気代の実現に向けてどう財源を有効活用するか。

日本の研究予算は潤沢ではなく、各研究室の財政状況も厳しい。

2024年9月6日には、生物科学学会連合が中心となり、日本医学会連合など、15の学会連合・250学会が3万9000名を超える署名を集め、科学研究費助成事業（科研費）を倍増するよう求める要望書を文部科学相宛に提出しました。こうした学会の壁を越えた動きに対して、国がどう対応するのかが、資金不足の問題を緩和するための1つのカギを握るのではないでしょうか。

今後、重要となるであろう産業における研究開発に財政支出をしたとします。

仮に、研究開発に失敗したとしても、

• 設備関係の需要が生まれる
• 雇用が生まれる
• 重要な産業に携わる人材は経験を積むことができる

などの効果が生まれます。

工場誘致の為に補助金を出したとします。

日本で工場を作る為に日本人が雇われるので雇用対策になります。

工場が稼働することで、生産活動が行われるので、GDP（国内総生産）上昇に貢献します。

TSMC工場

1. 台湾のTSMCに対して、日本に工場を作ってもらうために補助金を出す。
2. TSMCが補助金を使って日本の業者を雇い、日本に工場を作る。
3. 工場が稼働することで、日本のGDP上昇に貢献する。

熊本第1・第2工場に最大1兆2080億円を補助する。

第1・第2工場から発生する法人税や個人所得税、固定資産税を合わせるとTSMCが要求する補助金額を2037年までに上回ると見込む。

九州経済調査協会は、九州・沖縄・山口への半導体関連の設備投資による経済効果が21年からの10年間で計20兆770億円に達すると試算した。

賢くない支出をした国の末路

ナウル

リン鉱石の輸出によって栄えた。1980年代には太平洋地域で最も高い生活水準を享受し、公共料金や税金は無料という生活を謳歌していた[3]。しかし、リン鉱石の枯渇により1990年代後半から経済が破綻状態となり、

リン鉱石で得た利益による財政支出（放漫財政）で高い生活水準を享受しましたが、リン鉱石で得た利益を産業の発展に使わなかったので、リン鉱石の枯渇と共に経済が破綻状態になりました。

財政政策で重要なのは、財政支出を止めても富を生み出し続ける何かを作り上げる事です      

アルゼンチン

アルゼンチンは1930年代までは、「世界5位の経済大国」（かつては世界の3大強国までアクセス）でもあり、"南米の真珠"と呼ばれるほど、豊かな国だった

このような国が経済成長の失速を繰り返した末に、2002年に国家破綻を迎え、現在では外債1420億ドル、失業率18％、体感失業率50％で、国の危険度、世界1位という不名誉を抱えている。

アルゼンチン没落の主な理由は、"ペロニズム（Peronism）"と呼ばれる「福祉ポピュリズム」の結果である。ペロニズムの核心は、簡単に言えば、政府は国民が望むことを、ほとんど無償で施してくれるというものだが、このような一方的スタイルの人気迎合主義がアルゼンチンの悲劇を招いたのだ。

1946年の労働者と極貧層の支持に支えられ、大統領に当選したペロン（1946～1955）と彼の妻エバペロン（1974～1976）は、政権時の労働者に賃金引き上げなど、次々と福祉恩恵を配った。当時の労働者は、「何でも無償」に歓呼した。

その結果、生産性は低下し、無料の福祉をカバーするために、より多くの税金を収めなければならず、政府支出の大幅な増加をもたらした。

ギリシャ

ギリシャ危機の元凶は手厚い社会保障の過大な負担が引き起こした負のスパイラル。

ギリシャ危機は、国民がひとまず、過剰な福祉に慣れてしまえば、逆戻りさせるのが難しいことを世界に気付かせている。過剰な福祉が世界文明のゆりかごをだめにする現状を目にし、政治的、政略的福祉ポピュリズムの弊害

日本

支出を増やした場合でも、生産性の向上が狙いではなく、どちらかといえば既得権益を守ることにのみに注力していました。生産性の向上ができない企業でも生き残れるよう、需要創出のためだけに支出を繰り返していた

持続性のない需要の刺激策に終始してしまった

よその国であれば市場や時代のニーズに合わない企業は退場するのだが、日本はそういう企業が「潰れることもなく成長することもなく、ただ存続している」のだ。

なぜそんなことが可能なのか。生活保護のようの手厚い補助金、

補助金は家計や企業の助けにはなっても、新たな産業育成や技術革新につながるとは言いがたい

政府は「賢い支出」に反する政策に膨大な公費を費やしている矛盾がある。

「生産的政府支出」とは民間企業の生産性に影響を与え、経済成長に貢献する支出を言います。その中には、インフラ投資や教育が含まれます。「非生産的政府支出」とは、簡単に言えば、社会保障費のような「移転的支出」を指します。

さらに議論を発展させた「The impact of productive and non-productive government expenditure on economic growth」という2018年に発表された論文では、59カ国の1993～2012年までのデータを検証しています。

この論文では、高所得経済の場合「非生産的政府支出」の構成比を1％ポイント下げて「生産的政府支出」を増やすと、経済成長率が0.05％上がる効果があることが確認されています。逆に、「非生産的政府支出」の比率が高くなることは、経済成長にマイナスの影響が出ることも明らかにされています。

日本では、国が負担する社会保障費の政府支出に占める比率が、1973年までは20％以下でした。1993年までは25％以下で推移していましたが、その後、大きく上がって2001年に初めて30％台にのり、2010年には初の40％台となりました。税金と別に企業と個人が納めている社会保障料まで入れると、移転的支出はもっと大きくなります。単純計算では、広義の政府支出の70%が移転的支出になっていると思います。

「非生産的政府支出」の比率が高所得経済の平均である39％を大きく上回る70％まで高まっているので、見た目の政府支出総額以上に、政府支出による経済成長要因が目減りしてしまっているのです。

日本の「生産的政府支出」はGDPに対して約10％しかなく、先進国平均の24.4％、途上国の20.3％に比べても大幅に低い水準です。これが日本の経済が成長しない原因の1つでしょう。

時々会話に日本語を挟む郭氏は、日本各地に同年代の日本人の友達がいると話す。たとえば、千葉の九十九里浜では、一年中サーフィンをしている若者たちに出会い、友達になったという。

「彼らのライフスタイルは、週に4日はサーフィン、3日はアルバイトという感じです。結婚もせず子供も産まず、サーフィンのモーメント（一瞬）を享受しているだけ。日本は社会保障が非常に整っているので、その基礎のもとで非常に多くの自由を追求できます。ほとんどの国では望むべくもないことです」

学校の授業以外の勉強時間を比較すると、日本の子どもは11カ国中最も少ないことが分かりました。

「アジアの中で日本は、最も大人が学んでいない※１」という調査結果があります。

400万人もの社内失業者が存在しており、2025年には500万人近くになる見通し

社内失業者の発生要因を伺うと、「該当社員の能力不足」（75%）が最多でした。

結果

日本の競争力は企業の効率性低下が響き、前年より順位を３つ下げ、世界３８位と低迷した。３年連続で順位が落ち、過去最低を更新した。

企業の技術革新や利益に直結する「ビジネスの効率性」が５１位と４つ順位を落とした。

教育

GDP（国内総生産）において生産には必ず人が関わるので、教育が大切です。

教育にお金をかけることで、人材が育ち、育った人材がGDPを生み出します。

教育においては必ず、習った内容を復習して修得する必要があります。

習った内容を復習して修得しようとしない場合、非効率な支出になります。

学校教育において、小学校から高卒までに使われる1人当たりの税金は約1000万円

小・中・高すべて公立の学校に通った場合、一人当たりに使われる税金は

小学校　　￥876,000　×　6年間 ＝ ￥5,256,000

中学校　　￥1,015,000 × 3年間 ＝ ￥3,045,000

高等学校　￥985,000　 × 3年間 ＝ ￥2,955,000

合計　　￥11,256,000　(※平成28年参考)

学生の勉強時間

学校の授業以外の勉強時間を比較すると、日本の子どもは11カ国中最も少ないことが分かりました。

お金が足りないので、中国に頼る

日本で確認されている多くのケースで、中国は日本企業に「共同開発をしたい」「投資をしたい」と接触している。技術開発のために資金が欲しい企業（スタートアップ企業を含む）は、そうした提案に飛びついてしまうことも少なくない

中国が欲しがっている技術について研究する大学の研究室にも、研究費の提供を持ちかけるなど、企業と同じようなアプローチがなされる。だが、その餌に食いついてしまい、知的財産を盗まれてしまったら元も子もない。