アベノミクスを簡単に言うと疑似MMTでお金の量を増やしました。
https://archive.md/Km5VI提唱者が成功例としてあげているのが、「アベノミクス＝日本銀行の異次元緩和」
民主党左派のブレーンとなっているニューヨーク州立大のステファニー・ケルトン教授が「ＭＭＴ（Ｍｏｄｅｒｎ Ｍｏｎｅｔａｒｙ Ｔｈｅｏｒｙ、現代金融理論）」と名づけて提唱している。
円安をもたらしたアベノミクスの「異次元の金融緩和」について「特別な政策じゃない」「足りないお金を増やすことによって経済を立て直すという当たり前の経済政策」だと述べ、
アベノミクスでお金という資源を増やしましたが、このお金を得るためには売り上げを上げる必要があります。
例えば、売り上げを上げられない無職の人はお金という資源を得られず、逆に売り上げを大幅に上げた人はお金という資源を多く手に入れることが可能となりました。
- 上場できるような企業は売り上げを大幅に増やしたので、上場企業は景気が良くなり、上場企業の賃金上昇と株価上昇が起きました。。
- 上場企業の景気は良くなりましたが、日本の大部分を占める上場していない企業は、売り上げを大幅に増やすことができず、景気が悪いままです。
日本は有効求人倍率が1以上で、求職者の数よりも求人数の方が多く人手不足であり、需要（消費）よりも供給（売り上げ）が不足している状況です。
有効求人倍率は、求職者1人に対して、何人分の求人があったかを示すもので、求職者数よりも 求人数が多いとき＝人手が不足しているときは、有効求人倍率が1を上回り、逆のとき＝就職難のときは1を下回ります。
アベノミクスでお金という資源が増え、資源（お金）獲得において、消費者に対して売り上げを上げている人と上げていない人とで格差が拡大しました。
- 有効求人倍率が1以上の間は、お金という資源が余っている状態で、売り上げを増やせる人ほど豊かになります。
- これは全体の話で、部分部分で見れば供給過剰になっていたりします。
賃金
企業は供給（売り上げ）を増やすために人手を求めていますが、社員の賃金を増やすためには、1人当たりの売り上げを増やす必要があります。
雇用を増やせば企業の利益は増えますが、1人当たりの生産量が変わらなければ、1人当たりの賃金は変わらないです。
- 1人当たりの生産量を10とします。
- 5人で生産をすれば50の生産量となり、会社が50の売上を上げたとします。
- 新しく5人雇い、合計10人で100の生産をすれば、会社は100の売上を上げ最高益を更新しますが、1人当たりの生産量は、雇用者を増やす前も雇用者を増やした後も10なので、賃金は変わらないです。
売上を上げるために値上げした場合
値上げをすれば（物価が上昇すれば）、労働者の賃金が上昇しますが、物価と名目賃金の両方が上昇しているので、実質賃金は変わらないです（実際に買える量は変わらないです。労働者 ＝ 消費者です）。
- 物価上昇による名目賃金上昇では、賃金上昇は後追いになるので、実質賃金が低下します。
- 名目賃金を無理やり上昇させた場合、価格に転嫁されるので、実質賃金は変わらないです。
名目賃金と実質賃金
マクロ経済学でインフレにより景気が良くなり賃金が上昇する論拠とされるのがフィリップス曲線である。だが、フィリップス曲線では、インフレで名目賃金は上昇するものの、実質賃金は低下している
経済理論によると実質賃金は労働生産性に等しくなるので、労働生産性が向上すれば実質賃金が上昇することになる。
実質賃金の上昇のためには実質ベースでの付加価値の増加が必要であり、インフレは関係ない。
従業員個々人の賃金決定の原則（ミクロの原則）は、企業の業績と個々人の業績により決定されるものである。
生産性と実質賃金
日本国内で格差が存在しますが、特定の先進国と日本でも格差が存在し、その格差の原因は生産性です。
生産性は賃金と正比例する。
株高不況
上場している企業は売り上げを増やして（供給を増やして）企業価値を高めていて、結果、株高になっています。
株高になっていますがPERが20を下回っているので、バブルではないです。
東証株価指数（TOPIX）の12カ月先予想PER（株価収益率）は14倍台後半と過去3年平均（13倍台）を上回る。
TOPIX(東証株価指数)とは、「Tokyo Stock Price Index」の略で、日本の株式市場全体を把握するために用いられる
PERとは、「Price Earnings Ratio」の略で、「株価収益率」と表されます。株価がEPS（1株当たり純利益）の何倍の価値になっているかを示すものです。現在の株価が、その企業の利益と比べて、割高か割安かを判断するのに使われる指標です。
PER15〜20倍が適正水準、15倍以下は割安、20倍以上は割高
バブル期には日経平均を構成している銘柄の予想PER（株価収益率）は60倍、PBR（株価純資産倍率）も5.6倍を超えていました。
上場企業という少数派は内需（国内需要）や外需（海外需要）に対してしっかりと供給をして売り上げを上げているので、社員は潤い、株価も上昇しています。
しかし、日本全体の会社（供給）で見ると、内需（国内需要）に対して供給量が少ないので、赤字貿易になっています
2023年の貿易収支は6兆6,290億円の赤字となり
日本の需要（消費）に対して海外が供給をしているので日本は赤字貿易であり、海外が生産をして売り上げを上げているので、海外のGDPや海外の賃金が上昇しています。
また、日本は生産量の少なさから海外に輸出するだけの余裕がないので、1人当たりの輸出額が少ないです。
1人あたり輸出額となると「第44位」
同じ「ものづくり大国」といわれるドイツは第14位
日本では上場企業のように内需（国内需要）や外需（海外需要）に対して、しっかと供給をしている企業のみが、景気が良い状態になっています。
日本の大部分を占める非上場企業では、固定費を賄えるだけの生産量がなく赤字が多いです。
中小企業の赤字企業の割合として、7割は赤字というデータが紹介されることが多いといえます。
日本ではかれこれ50年以上、中小企業に対して「保護政策」がとられてきた。中小企業が倒産しないように、とにかく補助金なのでできる限り支えていくという政策である。
よその国であれば市場や時代のニーズに合わない企業は退場するのだが、日本はそういう企業が「潰れることもなく成長することもなく、ただ存続している」のだ。
なぜそんなことが可能なのか。生活保護のようの手厚い補助金、
日本の生活保護者が労働者よりも低い収入（生活保護費）なのと同じで、補助金で生きながらえている中小企業は、しっかりと稼いでいる大企業に比べて不景気です。
