トランプ氏、ＴｉｋＴｏｋ取引承認する大統領令　評価額140億ドル

［ワシントン　２５日　ロイター］ - トランプ米大統領は２５日、中国系動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」の米事業を国内外の投資家に売却する計画が、２０２４年の法律の要件を満たすと宣言する大統領令に署名した。

２４年の法律は、ＴｉｋＴｏｋ親会社の中国・字節跳動（バイトダンス）が米事業を売却しなければ、米国での利用を禁止すると定めていた。トランプ氏はＴｉｋＴｏｋ米国資産の切り離しや米国などの投資家の決定、中国政府の承認取得を進めるため、この法律の施行を１２月１６日まで延期した。

バンス副大統領によると、新たな米事業の評価額は約１４０億ドルに達する見通し。数字の根拠は示していない。

大統領令発表はＴｉｋＴｏｋの米国資産売却に向けた前進を示しているが、新会社の最重要資産となるアルゴリズムを誰が所有するかなど、多くの詳細を詰める必要がある。

バンス氏は「中国側からやや抵抗はあったが、われわれが根本的に実現したかったのは、ＴｉｋＴｏｋの運営を継続しつつ、法律で義務付けられている通り、米国民のデータプライバシーを確実に保護することだ」と記者団に述べた。

トランプ大統領は中国の習近平国家主席と協議したとし、「良い話し合いができた。われわれが行っていることを伝えたところ、彼は進めていいと言った」と述べた。また「完全に米国が運営することになる」とした。

さらに、マイケル・デル氏、ルパート・マードック氏や「おそらく４、５人の世界クラスの投資家」が取引に参加するだろうと語った。

複数の関係筋はＴｉｋＴｏｋの米事業について、米オラクルと米投資ファンドのシルバーレイクを含む３社による投資家グループが併せて約５０％を出資する見通しだと述べた。

中国メディアは２６日、ＴｉｋＴｏｋの合意について異なる見方を示しており、バイトダンスが主要な、あるいは運営上の役割を継続することを示唆している。

中国メディア「ＬａｔｅＰｏｓｔ」は、情報筋の話として、バイトダンスがＴｉｋＴｏｋ米事業の再編の一環として、米国の新会社を設立する予定だと報じた。

同報道によると、バイトダンスが設立する新会社は、電子商取引、ブランド運営、国際事業との相互接続を担当するという。

また、同報道は、ホワイトハウスが説明した１４０億ドルと評価される合弁会社は、米国のデジタルセキュリティー、コンテンツとソフトウェアの保護、および関連する現地事業を担当するとも伝えた。

別の中国の金融雑誌「財新」も、ディールに近い関係者の話として、バイトダンスが、新しいＴｉｋＴｏｋ合弁会社から一部収益を受け取るＴｉｋＴｏｋ米国法人を設立する計画だと報じた。