ビジネス短信は70カ所を超えるジェトロ海外事務所の駐在員から送られる国際ビジネス関連ニュースです。
過去記事一覧
特集
ジェトロ・メンバーズ向け
その他コンテンツ
閉じるモディ首相、物品・サービス税の大幅引き下げ発表
（インド）
ニューデリー発
2025年08月22日
インドのナレンドラ・モディ首相はインド独立記念日の8月15日、首都デリーで行った演説で、インドの消費税に当たる物品・サービス税（GST）の制度改革と適用税率の引き下げを発表
した。GSTの運用を担当するGST評議会による承認を受けた上で、10月の「ディワリ（注）商戦」までの発効を目指す。
GSTは、州ごとに異なっていた間接税を統合する目的で、2017年7月に第1期モディ政権下で導入した。現在では品目ごとに0～28％まで細分化した税率を定めている。今回の改革では、同制度の合理化と効率化のため、原則として税率は2段階に集約する。これによって、これまで最高税率28％を適用していた「嗜好（しこう）品」と12％適用の「常用品」の大部分について、税率が引き下げとなるという。
現地報道によると、最高税率28％に設定されている冷蔵庫やエアコンなどの家電製品や二輪車、自動車（電気自動車を除く）が含まれる「嗜好品」の多くについて、税率は18％に引き下げる。12％が課されているチーズ、フルーツジュースなどの「常用品」についても、大部分が5％に移行する。なお、現在28％の税率がかけられている品目のうち、たばこなど一部の「嗜好品」については、例外的に新たに40％の税率を付与する見込みという（8月15日「ミント」紙など）。これを受けて、減税対象となるとみられる自動車や家電などの耐久消費財、飲料、食品などの分野で消費拡大への期待が高まっている。
インド最大の市中銀行の公営インドステート銀行（SBI）が8月19日に発表したレポートによると、今回の税制改革により、年間19兆8,000億ルピー（約33兆6,600億円、1ルピー＝約1.7円）の消費拡大が見込まれ、GDPは0.6ポイント押し上げられる可能性があるとされる。税収に関しては、年間8,500億ルピ―の損失が生じる恐れがあるが、減税による消費拡大や一部製品への追加税収により、影響は最小限に抑えられると予測した。
インドではGDPの約6割を民間消費が占めるなど、内需の伸びが経済成長の原動力となっている。他方で、2024年度（2024年4月1日～2025年3月31日）のGDP成長率は6.5％と、2023年度の9.2％と比較して鈍化した（2025年6月26日記事参照）。また、米国トランプ政権がインドからの輸入品に対して、8月27日から計50％の追加関税を課すことを発表したことで（2025年8月7日記事参照）、経済にも少なからず影響が生じるとみられている。減税により内需を支えることで、米国による追加関税の影響を最小限に抑え、安定的な経済成長を維持したい狙いがあるとみられる。
（注）「ディワリ」は、インドで多数派を占めるヒンドゥー教の最大行事で、2025年は10月後半に予定されている。ディワリは家財や衣料品の新調に適したタイミングとされるほか、従業員や親戚、友人などにギフトを送る習慣があることから、1年間で最も消費が伸びる時期で、大規模なセールもこれに合わせて実施される。
（丸山春花）
（インド）
ビジネス短信 a3778461c948c550
X 公式アカウント
YouTube 公式アカウント