平成30年（2018年）5月20日（日） / 「日医君」だより / プレスリリース / 日医ニュース
平成28・29年度医療政策会議報告書「社会保障と国民経済～医療・介護の静かなる革命～」まとまる
定例記者会見
定例記者会見 4月18日
石川広己常任理事は、医療政策会議が会長諮問「社会保障と国民経済～医療・介護の静かなる革命～」に対する報告書を取りまとめ、4月17日に長瀬清議長（北海道医師会長）が、権丈善一副議長（慶應義塾大学商学部教授）と共に横倉義武会長に提出したことを報告した。
本報告書は、序章 医療政策会議における基本認識、第1章〔社会保障論〕経済・財政・社会保障を一体的に考える、第2章〔医療介護論〕今後の超高齢・少子社会と医療・社会保障の財源選択、第3章〔医療介護論〕新しい生活保障の作法に向けて、第4章〔国民経済と経済学〕「頼り合える社会」の構想―すべてを失う前に、第5章〔国民経済と経済学〕成熟社会の経済と処方箋、第6章〔国民経済と経済学〕医療と介護、民主主義、経済学、あとがき―で構成されており、巻末には、6名の有識者の講演録が収載されている。
報告書では、「社会保障論」「医療介護論」「国民経済と経済学」の三つの視点から提言がなされている。
「社会保障論」では、「社会保障と税の一体改革」に内閣官房内閣審議官として携わった委員の経験から、一体改革の経緯を振り返り、社会保障制度の役割について論じている。
「医療介護論」では、今後の超高齢・少子社会と医療・社会保障の財源選択や社会保障における生活支援のあり方などについて論じている。
「国民経済と経済学」では、全員が受益者となる社会保障のあり方や、給付先行型福祉国家、成熟社会という概念を軸とした社会保障のあり方について論じている他、中長期をにらんで今から静かに進められるべき医療・介護の改革、特に改革の要となる「かかりつけ医」の普及についても触れられており、日医が貢献することを期待すると結んでいる。
医療政策会議は、国民医療に関わる重要なテーマを検討する中枢的な諮問機関として位置づけられており、日医三大会議の一つである。
なお、同報告書は、日医ホームページ（/doctor/policy/conference/000381.html）及び日医Libよりダウンロード可能となっている。
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問い合わせ先
日本医師会総合医療政策課 TEL:03-3946-2121（代）
