そもそも、本党の正当な政治活動や事務所費について非難されるのは、筋違いではないでしょうか。
立花氏の息子さんの家賃や娘さんの給与、老後のためのドッグランホテル、事務所費に該当しない満額の家賃支払い、そして3億5千万円に近い業務上横領行為などについて、明確な説明が依然としてなされていない状況です。また、一部の通帳、クレジットカード、小口現金なども、いまだに返還されていません。
プロモーションの経緯については、党のFAQで繰り返し説明してまいりました。委託先への嫌がらせが激化する中、不本意ながら訴訟を早期に終結させるしかありませんでしたが、これらはすべて正当な政治活動のための資金であり、後援会の裁判においては引き続き争っています。
また、破産そのものが認められるべきではないとして、最高裁で1年にわたって審議されています。
立花氏らは、自らの不法行為から目を逸らすために、息を吐くようにデマを捏造し、2年半にわたり苛烈な誹謗中傷を私たちに向けてきました。実刑が濃厚で、名誉毀損を重ねても刑期がこれ以上延びないからといって、多方面に加害行為を繰り返すのは、やめていただきたい。
改めて申し上げますが、関係者の多くは私財を投じて立花氏らを追及するために力を尽くしてきましたし、それを続けるためにここまで耐えてきたのです。どのような攻撃を受けようとも、彼らのしたことに責任を取らせる結末は、何も揺るぎません。
本党デマに関するFAQ：
mintsuku.org/faq/