JICA＝国際協力機構が今治市など国内4つの自治体をアフリカ諸国の「ホームタウン」に認定したことを巡り、今治市に抗議などが相次いでいる問題。
今治市はJICAに事業の名称を見直すよう要請したことを明らかにしました。

きょう始まった今治市の9月定例市議会。
徳永市長は、冒頭「ホームタウン」問題に触れ今回の認定が移民政策の推進を目的とした取り組みではないと改めて説明しました。

■徳永繁樹市長
「今回の認定は移民受け入れ制度ではなく、あくまでも国際交流の枠組みであり、ましてや領土、 権限の譲渡を意図するものでは ありません」

この問題は、先月、横浜で開かれたTICAD＝アフリカ開発会議でJICAが、国内4つの自治体をアフリカ諸国の「ホームタウン」に認定。

相手国政府の事実と異なる発信などでSNS上では「移民が増える」、「治安が悪化する」などといった誤情報が拡散し、モザンビークのホームタウンに認定された今治市には問合せや苦情の電話、メールなどが相次いで寄せられています。

徳永市長はこれを受け、8月29日にJICAに対し「ホームタウン」という事業の名称の見直しなどを要請したことを明らかにしました。

■徳永繁樹市長
「事実に基づかない情報が発信された経緯の検証、取り組みの主旨、目的のより丁寧な発信、ホームタウンという名称の見直しの検討を今後の有意義な国際交流に向けた支援体制の充実について要請をした」

なお、先月25日以降今治市に寄せられた電話やメールは、あわせて3400件以上にのぼり、市によりますとその多くが市外からだということです。
窓口となっている観光課は連日、業務のおよそ半分をこの対応に費やしているとしています。