しかし、“誤情報”は独り歩きし、SNS上で“騒動”になっています。

「日本が譲渡される…」「移民の受け入れでは？」

“移民を定住させる”などと誤解に基づいた投稿が拡散される事態となりました。

さらには…。

記者「木更津警察署と検索すると、『ナイジェリア政府警察署』と出てきます」

グーグルマップの表記が何者かに書き換えられる被害も。

愛媛県今治市では…。

記者「市民会館に『ナイジェリア保護区』と書かれています」

モザンビークの「ホームタウン」にもかかわらず、ナイジェリアとの表記がありました。

自治体にも問い合わせが殺到しています。

今治市・徳永繁樹市長「5000件以上のご意見いただいていて、電話においては約450件、問い合わせ」

4つの自治体は、それぞれホームページでコメントを発表し、“移民受け入れ”などについて否定しました。

政府も…。

林官房長官「JICA研修事業等を通じたインターン生の受け入れを想定しています。研修終了後は研修生の出身国への帰国を前提としておりまして、移民の受け入れ促進ではない」

SNS上ではナイジェリアに今年、日本のビザセンターが2つ開設されたことを指摘する声も上がっています。

これについて外務省は、最近ではフィリピンやパキスタン、アラブ首長国連邦などでも開設しているとして、「ホームタウン認定とは一切、関係ない」と説明しています。

またJICAに対しても、今回の件についての釈明コメントが「日本語しかない」と指摘がありました。26日朝、既に英語版を公開しているということです。

JICA広報部・江原由樹さん「移民を後押しするとか、そういった趣旨ではありません。そう捉えられてしまったというところに対しては、発信の仕方というか、もう少し工夫すべきことがあるのかなと」

現地政府やメディアに誤った情報の訂正をするよう申し入れるということです。