日本テレビのニュース番組では「いいね！の前に考える　それって本当？」と題して、SNSなどで拡散される情報とどう向き合っていくべきか考えていきます。

JICA（＝国際協力機構）が国内4つの自治体をアフリカ諸国の「ホームタウン」に認定したことをめぐり、波紋が広がっています。

「移民の受け入れでは？」などとSNS上には誤った情報が拡散し、自治体には問い合わせが殺到。対応に追われる事態になっています。

26日午前、千葉県の木更津市長が会見しました。

木更津市・渡辺芳邦市長「移住・移民の受け入れに関すること、特別就労ビザ等の発給要件の緩和措置については、全く知らない状況」

愛媛県の今治市長も会見しました。

今治市・徳永繁樹市長「今治市が移民政策を推進するなどの意図は一切ございません」

26日、自治体のトップらが“否定の声”を上げました。

事の発端は先週、神奈川県横浜市で開かれたTICAD（＝アフリカ開発会議）です。これにあわせ、JICA（＝国際協力機構）が日本の4つの自治体をアフリカ諸国の「ホームタウン」に認定したことにあります。

千葉県木更津市はナイジェリア。愛媛県今治市はモザンビーク。新潟県三条市はガーナ。山形県長井市はタンザニア。東京オリンピック・パラリンピックのホストタウンなど、縁のある自治体が選出されました。

ホームタウン、“ふるさと”という名称ですが、これは日本とアフリカ諸国の交流を深めることが目的です。

ただ、ナイジェリア政府は次のように発表しました。

「木更津市に住み働くための特別なビザが用意される」

タンザニアでも地元メディアが、こう伝えました。

「日本は（山形県）長井市をタンザニアにささげた」

これら“特別なビザの発給”も“市をささげた”ことも、政府や自治体、JICAは否定しています。つまり、誤った情報です。ちなみに、タンザニアの記事に添えられた写真も、長井市ではなく、同じ山形県の南陽市で、誤りです。