2025年9月22日（月）
プロ野球中継のため放送休止となります。
2025年9月23日（火）
経済識者が斬る総裁選 物価高対策に違和感？ 減税で問われる責任は
自民党総裁選が２２日に告示され、５人の候補者が出そろい本格的な選挙戦がスタートした。物価高に苦しむ国民が多い中、各候補はそれぞれの「物価高対策」を主張。一方、消費減税をめぐっては各候補の主張に“濃淡”が見られる。国民の暮らしを良くする経済政策を打ち出しているのは、どの候補なのか。そして、次期総裁に求められる“責任”とは？財政規律派の土居丈朗氏と小黒一正氏、積極財政派の永濱利廣氏と会田卓司氏が徹底検証し、今の日本経済に必要とされる経済・財政政策を議論する。
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土居丈朗慶応大学教授永濱利廣第一生命経済研究所首席エコノミスト小黒一正法政大学教授会田卓司クレディ・アグリコル証券東京支店チーフエコノミスト
2025年9月24日（水）
自民党は変われるのか 「ポスト石破」の責任 総裁選討論会を斬る！
「#変われ自民党」と銘打って22日に告示された自民党総裁選。しかし一部世論調査では、次期総裁候補者らの「変わらない顔」と自民党を侵食する「変われない体質」に対する冷ややかな視線も見受けられる。次期総裁は自民党をどう変え、日本の将来像をどう掲げるべきか？この日行われる公開討論会の代表質問者の一人を務める読売新聞の橋本五郎氏と中央大学教授の中北浩爾氏が、難局の自民党総裁選を斬る！
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橋本五郎読売新聞特別編集委員中北浩爾中央大学教授
2025年9月25日（木）
米中対立が新局面か？ カギを握るアプリの闇 トランプ氏真の狙いは
関税でにらみ合いが続いていた米中が、対話と関係改善を目指し始めた。突破口となったのは、トランプ大統領が強く求めていた中国製動画配信アプリＴｉｋＴｏｋの米国内事業売却だ。「たかがアプリ」に、なぜ世界最強国トップがこだわるのか？ＴｉｋＴｏｋに秘められた驚くべき機能で、何が起きるのか？経済や軍事で互いにけん制を続ける米国と中国の戦略と、その実現に向けた両国のカードは世界にどんな影を落とすのか？
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真壁昭夫多摩大学特別招へい教授興梠一郎神田外語大学教授渡部恒雄笹川平和財団上席フェロー
2025年9月26日（金）
Ｇ７崩壊への序章か？ パレスチナ国家承認で 今試される日本の覚悟
G7各国の間で揺れ動く外交方針。英国・カナダ・フランスが相次いでパレスチナ国家を承認する中、トランプ米大統領は国連総会で反対する姿勢を表明。ドイツやイタリアも慎重な姿勢を見せるなど、G7内部に“溝”が生まれている。こうした国際情勢の変化の中で、日本はどのような立ち位置を取るべきなのか？外交ジャーナリストの手嶋龍一氏、慶応大学の鶴岡路人教授、東京国際大学副学長のジョセフ・クラフト氏をゲストに迎え、パレスチナ国家承認をめぐる各国の思惑、G7機能不全への様々な予兆、そして日本外交の針路について徹底議論する。
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手嶋龍一 外交ジャーナリスト鶴岡路人慶応大学教授ジョセフ・クラフト東京国際大学副学長