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Twitter上で、嫌がらせを受けており、弁護士を使って相手の特定することに決めました。

この記事は弁護士とのやり取りの記録です。

私が違法行為をしていると、事実と異なる嫌がらせにより名誉毀損を受けています。

今後も嫌がらせをするようなので、自衛の為にも情報開示請求をし、法的に対処します。

本当はこういうことをしたくないので残念。自衛の為に嫌々やっていることをご理解のうえお読み下さい。

Twitterでの嫌がらせは、必ず証拠を抑えた上で法的措置を何度かしているのですが、今回はその一例を公開します。

以下、弁護士とのやり取り

今回も数名の方を特定することに決めました。LINEのやり取りを見て分かるかもしれませんが、弁護士対応は何度もあります。

Twitterでの攻撃&拡散してきた人は、意図的に不特定多数の方に拡散しており、名誉毀損の構成要件を満たしています。弁護士を使い証拠を抑えることにしています。

とはいえ…弁護士費用や手間など、訴えるだけの価値はあるのか？と疑問に思う方もいるかと思います。

情報開示請求を何度か経験し、慣れてくると、注意するべきポイントが見えてくるのでお伝えします。

①着手金が安い弁護士を雇うこと
②必ず刑事事件として届けを出すこと
③他の副収入への影響があったと主張し、
　加害者へまとめて損害請求する

これがポイントなのだと思います。

昔は情報開示に80万円程度と高額でしたが、今では格安で請け負ってくれます。ここまで安いと嫌がらせを受けることで“利益”が出る人もいるのかもしれませんね。



特に大事なのは刑事事件にすることです。

防衛策は嫌がらせをした人に経済的に打撃を与えることです。



こちらの記事を見ても分かるように「ネトウヨ」と書き込んだだけでも刑事事件になる時代となっています。もう泣き寝入りする時代ではありません。

住所が特定出来れば、警察は被害届を受理してくれます。さらに恐喝にならない程度に加害者の職場に連絡し、警察に通報している旨を伝えることができます。

例え話ですが…

私は本当に怖い人は「殺すぞ」と怒鳴る人ではなくて、無言で突然、刺す人だと思っています。

「殺す」と本人に怒鳴る人は実際には刺したりしません。だって逃げられるから。明確な殺意がある人は無言で刺します。

名誉毀損で訴える人も同じです。本当に訴える人って「訴えるぞ」って本人に伝えないんですよね。できるだけ多くの経済打撃を与える為に最大限の準備をするだけです。

数千、数万人に嫌がらせの情報発信しているのですから、職場の上司“ひとり”に警察に被害届を出している旨を伝えても何らバチは当たらないと考えています。

最後に読者様にお願いです。

弁護士曰く、多くの証拠があれば有利になります。恐れ入りますが嫌がらせを見掛けた際はDMで、“秘密”の連絡をお願いします。
（DMできるように相互フォローします）

最後までお読み頂き、ありがとうございました！イラスト集もぜひ御覧下さい(^^)⇩

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ありがとう御座いました！