外国政府の誤った声明をきっかけに見直しを迫られ、「白紙撤回」という結論に至ったとのこと、抗議電話やメールによる自治体への過大な負担を考慮すれば、致し方ない選択であったのかもしれない。 　だが、建設的な解決策といえるであろうか。 　「外国人」あるいは「移民」という言葉に過剰反応し、真偽を確認することなく、エキセントリックに行動することが、日本を守る「正義」であるかのような風潮が一部にみられることを懸念する。 　これに対して、東京都の小池都知事は、「エジプト人労働者の日本での雇用に有益な研修及び情報提供に関する協力に係る合意書」について、同様の抗議があったにもかかわらず、撤回せず、「正しい情報をお伝えするということを引き続き伝えていきたい」と毅然と答えている（なお、筆者は、関東大震災の犠牲者である朝鮮人への小池都知事の対応については、まったく理解できず、強く抗議する立場であるが）。 　首長や自治体職員が、市民の声に耳を傾けることは必要であるが、重要なのは、丁寧な説明と対話ではないだろうか。 　加えて、国際交流を目指すホームタウン構想であれ、東京都の就労協力合意書であれ、国境を越える人の移動は、結果として「移民」を生み出す可能性がある。「移民受入れではない」「移民政策ではない」という弁明を続けている限り、移民に対する否定的な意識は変わらず、生産的な議論も進まないだろう。

日本は「移民は受け入れていない」と言いながら、在留外国人は約380万人、外国人労働者は230万人を超え、現実には外国人なしでは経済も地域社会も回りません。それなのに行政が「移民促進ではない」と曖昧な説明を繰り返し、誤情報や不安を放置してきたことが、排外的な言動の拡大を招いているのではないかと思います。 2002年度から小中学校で「総合的な学習の時間」が始まり、国際理解教育は制度として組み込まれてきました。当時小学1年生だった世代は今29歳ですが、現実には北九州の“ムスリム給食”騒動や川口のクルド人問題のように、誤解と排斥が繰り返されています。欧米中心の題材に偏り、今回問題となったアフリカや、宗教や生活習慣の違いを学ぶ機会が十分でなかったことも、その背景にあるのではないでしょうか。 人口減少社会において外国人との共生は避けられない現実です。だからこそ火消しや撤回ではなく、多様な文化や地域への理解を社会全体で育て、誤情報に揺さぶられない成熟を築くことが、今こそ求められていると強く感じます。