世界の工場

21世紀初頭には中国をさす語となっている。

熟練工がいる国に工場が作られる

よく言われる「安い人件費を求めて」は、今では重要ではなくなっている。生産工場も自動化が進み、以前ほど大量の工員を必要としない。むしろ、それを管理したり、手作業でなければできない部分を担当する熟練工が世界的に不足している。

電気料金の安い国に工場が作られる

自動化が進んでいる場合、人件費が減り、逆に電気代が高くなります。

電気代が高くなるので、電気料金の安い国に工場が作られるようになります。

電気料金

日本 1kWhあたり約23～25円

中国 1kWhあたり約9～11円。

日本の電気料金

日本の電気料金はすでに国際的に割高な水準にある。

割高な電気料金は生産コストの上昇を招き、企業の国際競争力を損なう。

電気料金が大幅に上昇すれば生産コストは高くなる。製造業が生産拠点をアジアなどに移す「国内の産業空洞化」に拍車をかける結果になりかねない。

ドイツの電気料金

高い電気で高い製品を作っても国際競争には勝てず、すでに余力のある企業から、国外逃避が始まっている。

原発

最も高い北海道と、安い関西・九州の差は約2割あることが分かった。発電コストが低いとされる原子力発電所が稼働する西日本で安い。

エネルギー自給率

エネルギーの自給率が低い日本で、国富の流出が止まらない。化石燃料を巡る2023年の貿易収支額は26兆円の赤字になった。

再生可能エネルギーの導入拡大や原子力発電所の再稼働を通じた輸入依存の低減が課題となっている。

電気代を安くするためには、自前の安い再生エネ電源を増やすことが本質的な解決策だ。電気・ガス代の補助はいつまでもつづけられるわけではない。再生エネへの投資に回した方が将来的には利点が大きい

補助金は家計や企業の助けにはなっても、新たな産業育成や技術革新につながるとは言いがたい

政府は「賢い支出」に反する政策に膨大な公費を費やしている矛盾がある。

主流派経済学のケインズ経済学（積極財政）における賢い支出

賢い支出

経済学者のケインズの言葉。不況対策として財政支出を行う際は、将来的に利益・利便性を生み出すことが見込まれる事業・分野に対して選択的に行うことが望ましい、という意味で用いられる

人材の流出

日本では下記の事が原因で給料が低く、優秀な人材は海外に行きます。

社内失業者の存在が、会社を傾かせていることもある。東京某所にある中堅メーカーでは、労働者の味方であるはずの「労働組合」が社内失業者の巣窟と化し、会社の中核を占める中堅や若手社員との対立が激化しているという。

ITスキルをつけるための勉強会とか、若手が管理職社員にパソコンなどの使い方を教える講習会を何度もやってきたんです。社外のスクールに行く場合は、授業料の補助まであった。なのにほとんどのベテランはボーッとしているだけ。早期退職の話が出た時、暇なベテラン達が一斉に労組に入り、社員をクビにするなと運動を始めたんです

彼らが辞めないと、若手の給料は増えない。金にならない彼らが辞めないと新たな人件費を捻出できないため、新たな人材を連れて来られず、会社は痩せ細るばかり

日本の競争力は企業の効率性低下が響き、前年より順位を３つ下げ、世界３８位と低迷した。３年連続で順位が落ち、過去最低を更新した。

企業の技術革新や利益に直結する「ビジネスの効率性」が５１位と４つ順位を落とした。

競争力の低い日本企業では、高い給料は出ません。

研究開発拠点が海外に

日本企業が国内から海外へ研究開発拠点をシフトする動きや、日本企業が海外の企業や大学などへ研究開発を外注する動きの影響が推測される。経済産業省の「海外事業活動基本調査」を見ても、海外での研究開発活動にコストをかけようとする潮流は確認できる。

日本人

時々会話に日本語を挟む郭氏は、日本各地に同年代の日本人の友達がいると話す。たとえば、千葉の九十九里浜では、一年中サーフィンをしている若者たちに出会い、友達になったという。

「彼らのライフスタイルは、週に4日はサーフィン、3日はアルバイトという感じです。結婚もせず子供も産まず、サーフィンのモーメント（一瞬）を享受しているだけ。日本は社会保障が非常に整っているので、その基礎のもとで非常に多くの自由を追求できます。ほとんどの国では望むべくもないことです」

学校の授業以外の勉強時間を比較すると、日本の子どもは11カ国中最も少ないことが分かりました。

「アジアの中で日本は、最も大人が学んでいない※１」という調査結果があります。

400万人もの社内失業者が存在しており、2025年には500万人近くになる見通し

社内失業者の発生要因を伺うと、「該当社員の能力不足」（75%）が最多でした。