女性の上方婚7割、同額婚2割、女性の下方婚（女性の方が男性より年収が高い）はわずか1割です。

女性の大学進学率の上昇や社会進出によって、女性の稼ぐ力もあがっていますが、女性が自分より高年収の男性と結婚したいという前提になると、女性の年収があがればあがるほど、皮肉なことに結婚のハードルが高くなるからです。

有権者が望む政策

有権者が最も重視した政策は「景気・雇用対策」で、全体の３０．２％を占めた。「年金・介護・医療」が１５．７％、「子育て・少子化対策」が１１．１％

この時の景気（有効求人倍率）

令和4年7月の数値をみると、有効求人倍率（季節調整値）は1.29倍

有効求人倍率とは求職者に対しての求人数です。 
有効求人倍率が1を超えている場合、求人の方が多く人手不足であり、需要が強い事を示します。 

アンケート

子どもを持たない男女の4分の1が「子どもをほしいと思わない」と答え、30代の女性では3割を超えるという結果が出た。理由で最も多かったのは、男性が「子どもにかかる経費や育児にかかる時間を自分（夫婦）の楽しみに回したい」、女性では「出産や育児がわずらわしく思う」

現状の日本人は、他国と比べて学生・社会人の勉強時間が短く、労働時間はOECDの平均を下回っていて、他国と比べれば、時間的に余裕はありますが、自分がしたいことを全部する時間が足りていません。

韓国（1915時間）が5位、アメリカ（1791時間）が8位で、

日本はOECD平均（1716時間）を下回り、日本の労働時間は1607時間で、労働時間の長さランキングでは21位です。

日本は、韓国と比べれば308時間、アメリカと比べれば184時間の余裕があります。  

勉強時間や労働時間を短くしても、自分のやりたいことに対する時間が足りず、また、日本人は勉強時間や労働時間が短いので、賃金が低くなりお金も足りないという状況です。

2023年に実施したZ世代調査

子どもが欲しくない理由として「お金」だけを挙げたのは17％に過ぎず、「お金以外」が42％、

「お金以外」の具体的な理由だ。「育てる自信がないから」（52％）、「子どもが好きではない、子どもが苦手だから」（46％）、「自由がなくなるから」（36％）という結果

少子化対策予算

これまでに投じた関連予算は累計で66兆円を超えたものの、低下を続ける出生率の反転は見通せない。

こども家庭庁

予算の内訳は保育所や放課後児童クラブ（学童保育）の運営費が2兆4600億円、児童手当や育児休業時の給付金が3兆2300億円など。

高校授業料無償化・就学支援金支給制度

日本の教育制度において公立高等学校などの授業料を無償化し、また私立高等学校などに就学支援金を支給して授業料を低減することを目的とした制度であり、日本で2010年度から実施されている。

国公私立問わず、高等学校等に通う所得等の要件を満たす世帯の生徒に対して、授業料に充てるための高等学校等就学支援金を給付します（平成26年4月以降の入学者が対象）。

幼児教育・保育の無償化

幼稚園、保育所、認定こども園等を利用する3歳から5歳までの全てのこどもたちの利用料が無料になります。

0歳から2歳までのこどもたちについては、住民税非課税世帯を対象として利用料が無料になります。

児童手当

支給対象

中学校卒業まで（15歳の誕生日後の最初の3月31日まで）の児童を養育している方

家事代行までするシッター

家事代行までしてくれるシッターさんの利用料金は1時間あたり2000～2500円です。3時間でおおよそ7000円としましょう。今は、こども家庭庁主導で始まった、1回当たり4400円のシッター補助があります。これを使えば1回2600円。

現金給付よりも保育所整備

ドイツの保育所整備の費用対効果について、現金給付と比較する形で概算を行った研究（※4）がある。

それによると、保育所整備は現金給付より5倍も大きな効果を上げるそうだ。

子育てのしやすさは、モノやサービスに依存します。

例えば、保育所が登場したことで子育てがしやすくなりました。

他だと、家電の登場により家事が楽になって、子育てがしやすくなりました。

近年だと、食洗器、全自動洗濯乾燥機、ロボット掃除機、スマホ育児アプリ（授乳・睡眠。体温などの記録）、ネットスーパー、宅配サービスなどの登場で、子育てが楽になりました。 

子供を育てやすい世の中を作る場合、給付金ではなく、子育てがしやすくなるようなモノやサービスを生み出していくことが重要です。

記事では子供1人に高額な助成金（1人目8300ドル、2人目1万3000ドル）を支給するシンガポールの出生率が1.0にとどまっている事実を例に、「出生率低下を逆転させるために政府はほとんど無力」と断じている。

シンガポール政府は1987年には「3人以上の子どもを持とう」というスローガンを掲げて、出産奨励金や税制優遇措置を打ち出した。その後、一時期的に出生率は盛り返すものの、こうした出生インセンティブは効果を持続させられず、ズルズルとまた減少が続き、1999年には1.4台に逆戻りする。

そこで、2001年には、さらなる強化政策として、政府が第二子、第三子を対象とした子どものための積立を援助する「ベビーボーナス制度」を導入した。しかし、それも効果は1年程度ですぐ失われ、あれよあれよという間に出生率は1.2から1.1へと急降下していくことになる。

実証分析の結果を見ると、現金給付の拡大による出生率の上昇効果が認められたのは、女性が被扶養者で、かつ、一定所得以下の世帯に限られる。女性が被保険者の世帯や女性が被扶養者の世帯でも一定所得以上の世帯では効果が確認できなかった。

新たに子を持つ世帯の中で女性が被扶養者となる世帯は少数派となっており、今後更にその割合は縮小していく。児童手当の支給対象の拡大は、一定所得以下の被扶養者世帯には追加出生の効果を持つと考えられるが、その対象世帯は限られている。一律的な児童手当の支給対象の拡充は、少子化対策としては費用対効果が小さいといえる。

バブル景気（1986年-1991年）の出生率

おひとり様

現役で働いている時期は、収入もあり、それを自由に使って、自分の好きなことができる。「パートナーがいることで、その自由がなくなってしまうのがいやだ」という女性が多いのです。

他国

「フランス、北欧諸国の直近（２０２３年）の速報値を見てみると、フランス １.６８ 、デンマーク １.５０ 、スウェーデン １.４５ 、ノルウェー １.４０ 、フィンランド １.２６ など。低下の理由ですが、変動は現在も進行中で、詳細な分析に必要なデータもまだ十分出そろっていないため、人口学者たちも顔を見合わせている

フィンランド

子を持つ親への支援策などで注目されたフィンランドの出生率は2024年時点で2010年の3分の1近くまで下がっています。

かつてほとんどの社会では「子どもを持つことが大人になるために必要なこと」という価値観があったのですが、これは2024年時点で「子どもとは、他のすべてをすでに持っている人が持つもの」という価値観に代わりつつあるようだとロトキルヒ氏は指摘。

別の言葉で言うと、これまで「生活の基盤を固めるために子どもを産む」と考えられていたものが、「生活の基盤を固めて初めて子どもを産める」との考えに変化しているということだそうです。

出生率が低下しているのは経済情勢や家族政策が原因ではなく、文化的、心理的な側面が原因だと考えられるとのこと。

韓国

ソウルの場合、出生率が0.55

自分自身が完璧な親でなければならないという「完璧な親シンドローム」なんです。

子供も経済的に余裕がなくて半地下で結婚生活をスタートするようになったとき、「私もそうだったよ」と応援する親もいるにはいるけれど、多くが「絶対にダメだ。結婚なんかするな」と極端に反対するという話があります。

いままで政府が使った少子化関連予算は、各メディアによって差はありますが、概ね「10年間で300兆ウォン以上」。

他にも男女嫌悪、簡単に言うと男が女を、女が男を必要以上に敵視し合うという話も出ています