報道において「私が政治資金パーティー収入の還流再開を要望した」との趣旨が伝えられていますが、そのような事実は全くありません。まず、2022年4月に安倍元会長の明確な意向として「現金による還付は行わない」との方針が確認され、私はその内容を担当する派閥所属議員約20名に伝達いたしました。その後、同年5月17日に清和政策研究会のパーティーが開催され、6月頃、ある議員から「ノルマを超えて販売した分について還付を受けられないか」との意見が寄せられました。私はその声を事務局長である松本氏に対して事務的に報告しましたが、還付再開を指示・決定する立場ではありませんでしたし、そのような要望もしておりません。
仮にそのような要請を行っていたならば、8月5日の会合において還付を前提とした議論がなされていたはずですが、実際には「現金による還付を行わないことを前提」として議論が進められ、代替案として派閥が議員のパーティー券を購入する方法が検討されました。この点については、世耕議員や西村康稔議員も同じ認識であり、松本氏の発言には明らかな事実誤認が含まれていると考えます。以上の経緯から、私が還流再開を要望したとの見方は誤りであることを強調いたします。ただし、一連の問題により国民の皆様に疑念を抱かせ、政治不信を招いたことについては深くお詫び申し上げます。