後手に回った政府やJICA　ホームタウン撤回　SNSで懸念拡大、デモも

質疑応答に臨むJICAの田中明彦理事長＝25日午後、都内（酒井真大撮影）

8月に横浜市で開かれたアフリカ開発会議（TICAD）に合わせて国際協力機構（JICA）が発表したホームタウン構想が25日、撤回を余儀なくされた。問題は、SNSの「炎上」にとどまらず、自治体に対するデモや苦情、悪質ないたずらを誘発。国やJICA側の対応は終始、後手に回った印象で、最後まで火消しがかなわないままとなった。 【写真】「SNSのせいにするな」自民・青山繁晴氏 構想が発表されたのは8月21日。ナイジェリア政府が翌日、「日本政府が高い技能を持つ若者に特別なビザ（査証）制度を創設する」との声明を出したことで問題に火が付いた。 3日後には、SNSに「移民が増える」などの情報が拡散。JICAがナイジェリア政府の声明を否定し、同国政府も声明を削除したが、ホームタウン認定された千葉県木更津市など4市には抗議や苦情が殺到した。 インターネットの地図サービス「グーグルマップ」では、市庁舎の名称がアフリカの国名に書き換えられるいたずらが相次いだ。28日には、東京都内のJICA本部前で、100人以上が集まったデモ活動も行われ、「撤回しろ」「白紙に戻せ」などと訴えた。 9月に入っても、今治市役所のトイレに「移民反対」「南アフリカふざけるな」などの落書きがみつかり、市が警察に被害届を出す事態に発展した。（長谷川毬子）