デロイト トーマツ グループが婚姻の平等を求める「Business For Marriage Equality」に賛同

世界では近年急速に法整備が進み、現時点で29の国・地域で婚姻の平等が制度化され、G7の中で同性カップルのパートナーシップが国レベルで法的に保障されていないのは既に日本のみです。「Business For Marriage Equality」は同性カップルにも婚姻の平等を認めるよう求めるもので、実現により、既にそうである国と対等な条件でのグローバル人材の獲得、資本市場からの投資促進につながることが見込めます。また、同性パートナーがいる従業員の私生活の法的保障が進むことで、心身の健康と生産性の向上、より持続性・多様性の高い社会の実現などにもつなげていけるものと期待されています。

デロイト トーマツ グループは、D&I（Diversity & Inclusion）活動の一環としてLGBTに関わる取り組みを推進しています。オールジェンダートイレの設置や、福利厚生面で配偶者に同性パートナーを含める規程改定などのハード面はもちろん、ソフト面においても、LGBT相談窓口の設置や管理職を中心とした相談対応者研修の実施、社内のAllyネットワーク*の地区拠点を設置するなどして、グループ一体となって全地域におけるネットワーク形成や意識・理解の促進に尽力しています。これらの対応が評価され、任意団体work with Pride策定によるLGBT指標『PRIDE指標2020』においては最高位のゴールドを３年連続受賞しました。
当社は、すべての人が自分らしく、自分であることに誇りをもって働き、暮らしていくことのできる、よりインクルーシブな環境整備に貢献してまいります。

Allyネットワーク*：デロイト トーマツ グループでは、LGBTの活動を支持・支援する AllyとLGBT当事者 をつなぐネットワークをグループ横断的に組成しています。

デロイト トーマツ グループのダイバーシティ
https://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/about-deloitte/topics/group-diversity.html