意味がわかるとゾッとする…外務省がアフリカ交流事業に「ホームタウン」の名称を使った“本当の理由”
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推進するのは政府や自治体かもしれませんが、企業側がせっついているのでしょう。私はホームタウン認定された三条市の近くに住んでいますが、古くからの地場産業の勢いが緩やかながら衰退しつつある中で企業が安い人材を求めたために進められたように思います。多様性がとは言いますが、このまま進められていたら地域と産業の姿を変えるのは間違いないでしょう。どう転ぶかはわかりませんが、私はあまり良い方向にとは思いません。
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わたしの子供の頃から、24時間テレビでも、アフリカに募金してきたけど、何も変わらない。むしろそれに頼って、金回りの仕組みが作られ、自分達でお金を作り出すノウハウが消えてしまった？ そんな他人に頼る人達が日本に来ても、真面目な働き手よりも、盗人として他人から搾取する事しか考えないのでは？
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女の子の母ですが、やはり治安の悪化が不安です。 中国、ベトナムなどのアジアの人達がこれだけ日本に入国してきて、毎日のようにニュースになっているのに… 遠く離れた国のアフリカ人となればもっと事件が増えるのではないでしょうか。 人材不足は分かりますが、根本的な政策を変えないと何も変わらないと思います。
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この記事は移民を中小企業問題に絡めた視点で語る参考になるものだ。 でも決定的な情報が一つ抜けている。 政府が移民政策を進めるのは、支持母体の 中小企業が外国からの安い労働力を欲しているからというのはその通りだが、 政府は外国人を雇用する企業には 1人当たり約70万円の補助金を支払っている。 もちろん、日本人を雇う場合は支払われない。 これでも移民は中小企業指導だと言えますか？ 安い賃金で働き、さらに補助金まで貰えるなら企業は日本人雇わないでしょう。 移民政策は、中小企業ではなくやはり政府の企みなんですよ。
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日本は内需国家、日本のGDPに占める輸出の比率は年々低くなり、日本は内需型の国となっています。GDPに対する輸出の比率は１４％程度です。 内需が拡大すれば、輸出に依存しなくても成り立つ経済規模の国家です。今、その内需を引き上げる事が、国内企業を助ける事になります。今の自民公明政権は財務省の言うがままの緊縮財政、増税路線です。これを国が公共事業で財政支出し内需を掘り起こす政策で景気拡大し、中小企業でもAIやロボット技術の導入など自動化省力化をする。 どうしても外国人の労働力が必要というなら、シンガポールのように外国人労働者受け入れにおいて、技能別に明確に区別し、低技能外国人労働者に関しては、人数を常に調整可能にしておけるように、「結婚の制限や出産の禁止」など、定住化を回避し異文化のコミュニティ形成を防ぐ事です。低技能外国人労働者が必要というならシンガポール方式を日本も参考にすべきです。
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この記事には学びもありますが、 著者の窪田順生という方は近年、統一教会系のイベントで司会をしたりシンポジウムにパネリストとして複数回参加したり、統一教会との関わりが深い人物です。 そのあたりを頭に置いてこの記事を読む必要があると思います。
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企業が技能実習生を雇うならば、それ相応の規則を設けたほうがいい。 留学生ならば、脱走して不法滞在者を出した時点でその学校法人に対する入管の要件が強化されたり認可取り消しになる可能性がある。しかし、技能実習生の場合は指導止まりが多い。 企業には、雇用前に「日本の法・性犯罪・人権」に関する研修の実施を義務化し、失踪者発生時の報告義務を課す。失踪者を複数回出した企業は5年間外国人受け入れ禁止等の罰則を設けるべきだと思う。
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どこの国であれ優秀な人材に移住してもらうのはやぶさかでないが、不法移民や犯罪移民は受け入れがたい 今の問題は悪質な外国人が ・研修を装って入国し逃亡した後の手立てがない ・難民申請を繰り返すだけで容易に日本に滞在できる ・生活保護等、日本の税金を奪取できてしまう ように法律体系に不備がありすぎることだ これらは参政党が問題提起しなければ決してマスコミは取り上げなかっただろう 誰が総理になるにせよ一刻も早く実情に即した法整備が望まれる
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中小企業の維持、保護を考える上で、特に地方では人手の確保が大変だと言うことは他の記事でも触れられていた。 それが建設や介護、農業、運輸、それらの職種ではさらに困難だろうことは、これも想像に難くない。 例えば、宮城県がインドネシアからの労働者受け入れに必死なのも、その為に土葬墓地を作ろうとするのもすべてこの「労働力確保」のためだ。 だけど、産業維持のために外国人を入れるんだとしたら、外国人が来なければどうなる？ 政府の取るべき政策は、安い労働力を発展途上国から買い付けることではなく、日本人が地方の基盤産業、中小企業で働くような方策を取るべきだ。 なぜなら外国人を永遠に入れ続けることは不可能だから。 外国人によって延命しているうちは、その企業、業界は改革を行わない。 根本的な問題解決にはならないからだ。 地方の中核都市を育て、東京一極集中を解消して人材の偏りを均すことも必要になる。
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私見ですが中小企業でも上は結構良い生活をしていたりするもの。外国人技能実習制度がその土台を作っているのであればはっきり言って今の東南アジア諸国から人が入ってこないのは死活問題と言えるでしょう。その穴埋めをアフリカ人に求めるというのが今回の「ホームタウン」の本質にあるのならば碌に日本人も雇えない中小企業は倒産しても良いのではと思います。 もし強硬に推し進めるのであるならば失踪した外国人がしでかした不法行為の賠償を雇い入れた経営者が連帯して事に当たるぐらい徹底した仕組みを作ってもらいたいです。雇い入れる経営者としては安易に安い労働力を求めているつもりだろうけど社会全体で結構な負担を強いているのは明白です。
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