【速報】「アフリカ・ホームタウン」事業撤回をJICAが発表 「誤解から自治体に過大な負担」理事長が記者会見
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主なヤフコメは?
- JICAの国際交流促進は実質的な移民政策であり、責任の所在が不明確であるため、制度の見直しが必要だと考えています
- JICAの活動に対しては、国際交流の名の下に移民政策が進行しているとの不信感が強く、今後も注視が必要だという意見もあります
関連ワードは?
- JICA
- 国際交流
- 移民政策
コメント2692件
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対象先の複数の国が移住できると報じているので、誤解との解釈も違うのではないか? どちらにしても、外国人滞在者の国民健康保険滞納率が高い問題や外国人に対する生活保護のあり方、短期滞在者が日本の保険を使用して高額医療を受けること、訪日外国人客に対する消費税免税制度の必要性、など他にも優先順位の高い問題が山積しておりますので、そちらの解決を先に急いでもらいたいものです。
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誤解があったにせよなかったにせよ民衆が公的なものを含んだもの動かすことができるという経験が大きいと思う。SNSを含めメディアも何が信頼できるものか判断するのが難しい時代になったのでメディアに対するリテラシーがこれから先非常に重要だと思うし、なにかこれからの政治に対する意見表明の行い方が示された一例だと感じた。特に外国人に対する意識の表れだと思うので市民が多様性を求めていないということを各機関受け止めるべきだと思う。
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国際交流は促進する、移民受け入れではない、 というが、 その境界はどこにあるのか 国際交流を促進すると、 いつの間にか移民受け入れになって いくのではないか 国際交流の促進と言いつつ 「ホームタウン」事業が出てきたことを 見れば、その境界線が誰にもわかっていない ということだろう 結局、いつの間にか移民の受け入れが 進んでいくので、注意が必要だ
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ICAは「外国人を日本に呼び込む立場」ではあるが、呼び込んだ後の行動に対して法的責任を負わない、ここが制度的な「責任の空白」となっている。 「これが問題を起こす根幹」。 責任を負わないことで、ホームタウンと命名する、移民などの外国人の移民、留学、定住要件を責任回避のために、行政判断とし、JICAは「その要件審査の厳格化を行わない」となっている。 これでは、国民は納得しないのは至極当然である。 今後の方針で、JICAが呼び寄せる外国人への責任の一端を持たせるべく、制度変更を早急に行うべき。 責任を負わないならば、JICAは解散すべき。
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事業撤回は当然の措置だと思う。 もし、こうした事業を進めたいならば、事前に制度の趣旨をきちんと広報し、ホームタウンの指定もどのようなプロセスで決まるのか、きちんと示さなければならない。 JICAは、その事業の正義とか、大義とか、そういう価値観で全てが押し通せると思ってはいまいか。今回の一連の騒動から、私はそういう疑問を禁じえなかった。 しかし、急に自分の町がホームタウンに指定されてしまった住民の驚き、不安を考えれば、細心の注意を払って、デリカシーをもって事に当たっていただきたいものだ。
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オリンピック前の合宿やイベントなど、帰国前提の交流なら良い。 移住目的になってしまうような交流をするには、日本はまだ法整備が進んでいないと思う。 真面目に働き納税し、法を遵守し生活する日本人が損をするような事になってはいけない。 外国からの移民を受け入れたいのであれば、しっかり法整備をしているシンガポール等を参考に、治安の悪化を防ぐ法整備を進めてからにするべきだと思う。
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来年あたりに、名前を変えてひそかに水面下で事業が再開しそうです。今度は、アフリカ諸国にも実体化するまでは、かん口令が敷かれるでしょう。そのくらい、日本国民は不信感を持っている。国民は、緊張感をもって注視していかなければいけないでしょう。自公政権が続くようならなおさらです。
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要約すると、移民政策だって国民にバレたから撤回して、大々的に移民政策をするのはやめるけど、アフリカ諸国という日本からしたら学ぶことなどほとんど無いような発展途上国との交流を促進して、国際交流という名の実質的な移民政策は今後も続けていくってことかな?
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社会に出て歳を取るほど、世の中いろんな人がいて、偉そうな立場の人も含め、いい加減な人がいかに沢山いるかということが段々わかってきます。真面目にやることは大切ですが、失敗しても命までは取られないと思えば何にでも挑戦できるし、今の若者には何でも真面目にトライして、職場で偉い役職の年配者にも駄目な人が沢山いることを見抜き、たまには気楽に頑張ってもらいたい。
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騒動となり詳細を伝えると述べたはずが見直しから取り止めに至るのは違和感しかない。定住に繋がらない根拠を示せば納得を得られたのではないのか。そもそも交流ならば相互利益の観点から相手国にもホームタウンがあって然るべきだろう。根底にある原因は日本政府や地方自治体の言う「移民」の解釈が国際的な定義に準拠していないことにあるのではないのか。国際的な認識と異なれば、国家間の受け取り方にズレが生じるのは必然だし、行政と国民間でも同様だ。今後繰り返さないためにも、どこに誤解があったのか分析し全ての情報を開示するべきだ。
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