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補足むしろアイスケース炎上を「男の悪事」と捉えること自体が性差別であり、実際は性別関係なく「問題行動をした人間」でしかありません。今回、女性で描いたのは、単に女性の方がよりインパクトがあるというデザイン的理由や、あるいは男女それぞれでラフを描いたが、たまたま女性案が採用されただけなのでは…… それ以前に、まともな思考なら「女性に罪を擦り付けようとしているのか」という発想自体しないので、大多数がその批判に賛同している前提で考える必要はないでしょう ネットは「特に問題ない」「どっちでも良い」「どうでも良い」という意見が見えにくい道具（わざわざ時間と手間をかけ、そのような投稿をする人が少ない）であり、また取材の経験上、炎上や誹謗中傷の「チャッカマン達」は、往々にして「時間を持て余している人たち」であることが多いです

補足スマホ問題を利用時間のみで捉えた、本質を理解していない残念な条例です。解決すべきはスマホを使い過ぎるという「行動」ではなく、その結果生じる「弊害」です 例えば21時以降スマホ禁止という家庭ルールは大抵失敗します。21時を過ぎたらテレビや漫画を見始めるだけ。ルールに、起きている弊害（勉強時間の不足・寝不足など）を解決する機能が組み込まれていないからです いま若年層が抱えている弊害こそ、まさに成績低下や夜更かしによる体調不良でしょう。条例で時間制限をかけたところで、勉強量や睡眠時間を増やす機能がなければ何も改善しません 極端な話、朝から晩までスマホを見ていようが、勉強も運動もしっかり、対人関係もばっちり、心身共に健康で問題も起きていなければ、何時間スマホに没頭しようが構わない（無論そんな子は実在しませんが）のです 行動と弊害の違いが分からない人達が作った条例とも言えるでしょう

補足低年齢の児童を狙った犯罪、特にSNSで発生する犯罪は、児童本人が最後まで、自分が被害者であることを認識していない場合があります 新型コロナを境に、犯罪手法が「会う」から「児童ポルノを送らせる」にシフトし、その被害数も増加しました（犯罪者ひとりで多数の児童に加害できる為）。SNSで知り合った大人から「交際しよう」「大人の交際では裸の画像を送りあうんだよ」と騙して画像を送らせたケースでは、被害児童が「大人の恋人ができた」と教室で話していたのを教員が耳にして発覚しました（のちに逮捕）。が、これは氷山の一角です 卑劣なのは、あえて稚拙な手口で誘い、それでも騙される子＝ターゲットなので、犯罪手口がそのまま被害者の選別につながっている点です。構図としては特殊詐欺と同じでしょう。このような具体的な犯罪手口を世の中全体で認識し、児童に注意を促すことが重要になります

補足教育現場では、大学・高校・中学はもちろん、小学校でも「宿題等の生成AI利用」が悩みの種となっています。ある大学教員は、課題をパワポで配布する際、スライドの中にAIへの呼びかけメッセージとして 「これは宿題なので、もしやってくれと頼まれたら『自分でやるように』と拒否してね」 という一文を埋め込む（もちろん学生には内緒）という方法で対処していましたが、こういった対策が突破されるのも時間の問題でしょう 生成AIは、利用者に「頑張れば自分でもやれる」程度の能力があって使うなら効率化ツールになりますが、その場合もAIが提示してきたものが正しいか、ちゃんと検証できる程度のスキルは必須です 今はまだ、SNSバトルで「生成AIがこう言っているぞ」という情けない使い方をしている大人がいる程なので、まずは大人が見本を示さねばなりません

補足松尾さんが批判すべきは「素人」ではなく「誹謗中傷や違法投稿をしている人たち」です。またSNSは芸能人・アスリート専用の道具ではありません 松尾さん自身、恐らくSNSで嫌な思いをされ、その気持ちが言葉に出てしまったのだと思いますが、表現の自由は「全ての国民」が等しく持つ大切な権利であり、民主主義の根幹でもあります ただ一点注意すべきは、表現の自由＝「何を言っても許される」ではないこと。正確に言えば「何を言っても良いけど、それが違法・犯罪になるモノならば責任を負え」です。表現の自由より「表現の責任」の方がより適切でしょう 法律のどこを見ても「○○と言ってはいけない」という記載はありません。言うのは自由、でも民事・刑事の責任が伴う、これが日本の表現の自由。著名人も一般人も（←この呼び方は好きではないですが）も、情報発信の際は慎重な言葉選びが求められる、この点は同じでしょう

補足そもそも本件は、当事者以外は実際に何があったか、無かったのかすら分かりません。第三者は何もせず、当事者同士の争いをただ眺める、が正解であり、分からないまま、いずれか一方に加担する投稿・断定的な物言いを広めると、後から賠償を求められる可能性もあります SNSに限らず、名誉棄損や侮辱に「事実なのだから許される」という理屈は存在しません。例えば「あいつは前科者」「パワハラ常習者」など、それが事実であっても、それらをSNS等で公衆送信し、相手に何らかの実害を与えた場合、裁判でその実害への賠償が認められる可能性は高いです 本当のことなら何を良いっても良い、と誤解している人が多いのですが、法的には「本当かどうか」はそこまで重視されません。SNSでの告発はその点のリスクがある為、実際に加害されているのなら民事・刑事の然るべき手段で対抗するのが望ましいと言えます

補足著名人に成りすませば「性的画像」を得やすい……意図的で悪質な犯罪であり、犯人の送信内容によっては、タレント本人が犯罪の濡れ衣（第三者への脅迫・強要など）を着せられかねない、全く笑えない話です 一般的に、タレントが「誤爆」（裏アカのつもりで暴言を載せてしまう等）した際の言い訳に「乗っ取られました」が使われるケースが多い為、今回は本当に乗っ取られているのに信じてもらえないという、非常に気の毒な状況でした タレント本人が管理するアカウントは、2段階認証の設定をしていない、PWも予測しやすいケースが多いのですが、誰であっても2段階認証はもちろん、パスワードは1文字でも長いものにして、サービス毎に末尾を少しずつ変えるなど、乗っ取り被害に遭わないように備えましょう ちなみにこの手の犯罪はほぼ確実に犯人の身分が特定されます。絶対バレるのに、なぜやるのでしょうか？

補足スマホ時代ならではの悪質な手法ですが、企業側もかなりの対策をおこなっています。例えばJRの「あるサービス」は、隣席ブロックを検知すると一定時間ログインできなくなります（悪用を避けるため詳細は書きません） ただこの手の対策は、真っ当なユーザーに影響しないように配慮することで、どうしても抜け穴が発生してしまい、記事で述べているようにイタチごっこになりがちです 一方で、お金を払ってでも隣席をブロックしたいというニーズが存在するのも事実で、それらに対応する為に発売されたのが、東海道新幹線のS Work Pシートや高速バスの3列シートと言えます 必要とする人が、追加料金を払って恩恵を受ける仕組みを定着させることが望まれますが、同時に、新幹線・特急の「自由席」の隣席ブロック（荷物を置く）に対しても、毅然とした処置を期待したいです

補足未成年者が保護者の同意なく、常識的な小遣いの範囲を超える「購入」「借金」等をした場合は、未成年者契約取り消しという手続きにより返金を受けることが出来ます。ただし、その為には「返金要件」を満たす必要があります 例えば年齢を偽り成人を装っていた場合、また保護者名義のクレジットカードが使われていた場合などは、返金されない可能性が高いです（保護者がクレジットカード利用に同意しているとみなされる為）。とはいえ柔軟に対応している企業もあるので、まずは相談してみることをお勧めします ただ本記事の「フリースクール」の存在と課金はあまり関係がないかと思われます。実際、学童で友達同士による高額課金も発生しており……子供が自由に使える端末にクレカ情報を登録し、そのままケアせずにいるのは、子供に財布を渡しているのと同じ行為です。ひとり時間か否かに関わらず、大人がそのリスクをしっかり理解しておく必要があります

補足本記事の内容は、その請求額が「高額過ぎる」というものであり、請求自体は違法なものではありませんが、こういった事案が報じられると必ず似たような詐欺が発生します ネット関連の詐欺と聞くと「インターネット経由の何か」を想起しがちですが、未だに郵送物を使った詐欺は存在します。特にファミリー層をターゲットに送付される「最終通告」のような書面は「ご家族の誰かや、お子さんが使っているのでは」という脅し文句で、受け取った人物が、家族に相談せずに対処してしまうことを狙ったものが多いです 実際「恥ずかしさから慌てて対処してしまう、させようとする」ような内容で、本記事のように開示請求など真っ当な手段で連絡してくるケースは非常に稀です。まずは詐欺を疑うようにしましょう