【ご報告】
8月16日にSTARTO ENTERTAINMENT社から
「債務不存在確認請求」の訴訟を起こされた旨の
特別送達を受け取りました。
田中さんもポストされておりましたが、SU社から起こされた訴訟に続き、日本では2つ目の裁判となります。
〜原告(SE社)の請求内容〜
・以下、4つの債務がSE社に存在しないこと
①喜多川の性加害により
②喜多川の性加害を知っていたまたは予見すべき立場として性加害を防ぐための合理的な措置を講じなかったことにより
③喜多川の性加害によって被告に対して適切な配慮を欠いたことにより
(①〜③共通)被告に発生した、または今後発生する損害賠償義務
④被告を含む未成年に対する性加害の事実を知りながら、SU社・原告が事業により経済的利益を得たことに関し、原告の被告に対する不当利得返還義務
・裁判費用は被告負担(記載では200万近く)
上記2点です。
嫌なら米国訴訟を取り下げろという圧力ですか？
被害を知っているはずの腰抜け共が何事もなかったように仕事を続けている時点で分かっていましたが、この行為でSE社もSU社同様、被害者への配慮のかけらもない事を再認識しました。
自分達が間違っていないというならば管轄の主張ではなく、情報を全て開示した上で正々堂々と戦って証明したらいかがでしょうか。
"被害者保護"を盾にせず、説明責任を果たしてください
