東京博善・広済堂が羅怡文の支配下にあるという証明。
「佐藤さん、東京博善（広済堂）が羅怡文の支配下にある証拠がないです」って行政側が言って来たんですけどと、議員に言われました。行政側はそう言うけど、実際にはしっかりした証拠があるんですよ。
これをnoteでシェアする形で、わかりやすくまとめてみました。
根拠は公的資料や報道に基づいてるので、信ぴょう性は高いはず。
一緒に確認してみましょう。まず、結論から：東京博善は羅怡文氏の支配下にある
東京博善は、廣済堂ホールディングス（HD）の100%子会社。
廣済堂の株式**32.09%**を、羅怡文氏関連の3社が保有。
さらに、羅怡文氏本人が2024年6月に廣済堂HDの会長兼CEO、そして東京博善の取締役に就任。
これで、株式＋役員のダブル支配。
東京博善（東京都23区の火葬場6カ所運営、シェア70%）は、事実上羅氏のコントロール下にあります。証拠1：株式保有の実態（2025年9月時点）廣済堂の株式を、羅氏関連の3社が合わせて**32.09%**握っています。
発行済み株式から自己株式を引いた計算で、しっかり裏付けあり（廣済堂のIRページで確認可能）。
裏付けるソースを提示
この32%超は、ただの数字じゃないんです。
日本の会社法（第309条）では、株主総会の特別決議（定款変更や合併など）を阻止するのに30%超で十分。
つまり、羅氏側は経営の重要事項をブロックできる「拒否権」を持ってる。
これが、事実上の支配力の基盤です。証拠2：3社が本当に羅怡文氏のもの？行政側が「証拠がない」って言うなら、各社のつながりをチェックしましょう。
信頼できるソース（官報、報道、EDINETなど）で裏付け済みです。① グローバルワーカー派遣株式会社（13.93%）
関係性：羅怡文氏の配偶者・李叶氏が代表取締役。ラオックスグループの傘下企業。
ソース例：
現代ビジネス（2021/9/19）：羅氏が率いるラオックス関連で筆頭株主に浮上。李叶氏の関与を指摘。
FACTA（2019/9）：澤田HDから株式譲渡を受け、12%超取得。羅氏の関連企業と明記。
なぜ支配？：配偶者が代表だから、家族経由で羅氏の影響が直結。ラオックスとのつながりも強い。
② PA ACE IV (HK) LIMITED（9.52%）
関係性：香港の投資会社。羅氏の配偶者李叶氏の関与あり、ラオックス関連のファンド。
ソース例：
日本経済新聞（2023/6/23）：異動報告書で羅氏関連と開示。中国系資本として言及。
JC-NET（2021/4）：グローバルワーカー派遣やR&Lと並んで羅氏側の保有会社。
なぜ支配？：海外ビークルとして株式を分散保有。羅氏の戦略的な「隠れ蓑」っぽい構造。
③ R&Lホールディングス株式会社（8.64%）
関係性：羅怡文氏が直接代表取締役。2019年設立の持株会社、ラオックス関連。
ソース例：
官報（決算公告）：羅氏が代表として記載。公的資料でバッチリ。
現代ビジネス（2021/9/19）：羅氏代表の企業として、グローバルワーカーと合わせて25%超保有。
なぜ支配？：羅氏本人がトップだから、直球の支配。買収の中心企業です。
これら3社は、すべて羅氏の人的・資本的つながりで結ばれてる。
ブログやXの情報も補強だけど、主は公的・報道ソース。
一貫して「羅氏の支配」を示唆してます。証拠3：役員就任でトドメ
2024年6月、羅怡文氏が廣済堂HDの会長兼CEOに。
同時に、東京博善の取締役就任（日本経済新聞など報道）。
株式だけじゃなく、経営の現場を直接握ってるんです。
廣済堂が100%親会社だから、東京博善の運営（火葬場シェア70%）も丸ごと影響下。
30%超保有の意味：なぜこれで支配？上場企業で30%超握ると、こんなパワーが出るんです（会社法・金融商品取引法ベース）。
特別決議の阻止権：66.7%必要な案件をブロック可能。経営のブレーキ役。
TOB（公開買付け）規制：30%超は「支配権取得」の目安。市場が注目するレベル。
株主提案の強化：取締役選任や方針変更をガンガン提案できる。
買収防衛のトリガー：企業側が警戒する閾値。羅氏の場合、32.09%で廣済堂をコントロール中。
羅氏のケースは、まさにこれ。
役員就任で加速して、東京博善まで及んでます。最後に：行政側にどう伝える？議員さん経由で行政に突きつけるなら、
「官報や日経のソースで32%保有＋役員就任を確認してください。
会社法の観点からも支配下です」って感じで。 証拠がないなんて、調べ方が甘いだけですよ。
このnoteが、少しでもお役に立てば！
質問あればコメントくださいね。（ソース：官報、EDINET、日本経済新聞、現代ビジネス、FACTAなど。2025年9月時点の最新情報に基づく）
コメント