小泉進次郎ファクト

また見出し詐欺してる 小泉進次郎は自身を劉邦に例えてないね、記事のどこを読んでも 寧ろ将の将たる器と自身を劉邦に例えてたら好感度は上がったけどね

小泉進次郎『僕を例えるなら、漢の劉邦 僕は能力はないがそれを補う議員を使う将の将たる器』

記事中に「一緒に酒飲んで歌をうたったら、拉致問題も解決すると思ってるのかも。」という百田氏の引用ポストが貼ってある。それを小泉進次郎氏が言ったかのようなタイトルをつけて記事化。悪質なミスリーディング。

今朝のサンジャポでコメントしましたが、デイリー新潮記事の見出しにある「小泉進次郎は PRに１億円」というのは事実誤認だと思います。 総裁選で最もお金がかかるのは、パンフレットやビラなどの印刷費と郵送費です。約110万人の党員すべてに郵送をかけると、様々な割引を活用しても数千万円はかかります。小泉陣営は、そうした党員への郵送をしていないはずですので、1億円も使っているとは考えられない、という説明をしました。 PR会社への外注があったとしても、非常に短期間のキャンペーンですからせいぜい数百万円でしょう。またPR会社や広告代理店、SNS運用や動画制作などの外注は、ほぼ全ての陣営が何かしら依頼していると思います。 今回の総裁選は禁止事項が多いため、郵送やネット広告、オートコールといった費用がかかる戦術が基本的に使えません。これまでの総裁選に比べて、お金がかからなくなっているのは間違いありません。 小泉進次郎は「PRに１億円」で「うまい会見」実現　すべては「小泉家の資金力のなせるわざ」

小泉進次郎さんが、解雇規制の「緩和」を解雇規制の「見直し」にトーンダウンしたと批判が出ていますが、調べてみると、最初から、解雇規制の「見直し」と言っていますね。ここは少し可哀想な気がします。

ただ、小泉さんの言う「リスキリング・学び直しとその間の生活支援、再就職の支援」を「企業に義務付ける」ことには違和感があります。というのも、他社や他業種に転職する人に対する「リスキリング・学び直しとその間の生活支援、再就職の支援」を、元の会社に義務づけることには無理があるのではないでしょうか。

むしろそれは国の事業としてやるべきことであって、ここを充実させることでセーフティネットが拡充し、労働市場の「流動性（フレキシビリティ）」と「安全性（セキュリティ）」が両立する「フレキセキュリティ」につながるのではないでしょうか。

ちなみに、国が、リスキリング・学び直しをしている間の生活支援・所得保障をする政策は、まさに国民民主党の提案する「求職者ベーシックインカム」制度です。

以前にも書きましたが、小泉進次郎さんは、解雇規制の「見直し」を具体的にどのように行うのか、特に、「整理解雇の4要件」の法制化を1年以内に目指すなら、具体的にどうするのか示してもらいたいと思います。

河野太郎さんは、ここを、金銭給付（補償）の義務づけでクリアしようとしていると理解しています。

他方、林芳正さんなどは、あくまで、裁判で不当解雇とされた場合に、金銭で労働契約の解消を図ることの是非を検討するという政府方針（閣議決定）を述べています。

「解雇規制の見直し」や「金銭解雇」の定義がふわふわしたまま議論がなされている印象があるので、メディアの皆さんも整理して質問していただくと助かります。

小泉進次郎元環境大臣の「セクシー発言」を切り取り報道した日本人は「クールでセクシー」の意味がわからない田舎者ということになる。しかもフィゲレスCOP事務局長（女性）の発言をその場で機転を効かせて引用しただけなのにまったくわかっていない。 進次郎の「セクシー発言」をもって批判する者がいるとしたらそいつの阿呆ぶりを測る尺度と見ればよい。詳細は以下、写真。

【質問】 小泉進次郎さんはゴミ袋などを有料化したの許せてません。みんなは許せているのでしょうか、けんすうさんは全く気にしてはいませんか？

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というのがきたんですが、個人的な回答をしておくと、、

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【回答】 これ、許す許さないというよりも、レジ袋の有料化って「進次郎が有料化した」というと、ちょっと粗すぎて議論が変な方向にいくので、ちゃんと事実ベースで話した方がいいかなと思っています！

僕の認識だと

【検討段階】 ・2018年10月4日: 原田義昭環境相が会見で「レジ袋は有料化も義務づけるべきではないか」と発言、議論が始まる ・その10日後に、環境省が小売店などにレジ袋有料化を義務づける方針を固めたと報じられる ・2018年11月に経団連が、法律によって全国一律にレジ袋有料化を義務づけるよう求める意見書をとりまとめる ・2019年5月31日: 「プラスチック資源循環戦略」が策定され、その中にレジ袋の有料化義務化が盛り込まれまる

【方針発表】 ・原田環境大臣が2019年6月4日に「2020年を目処にレジ袋の有料化を義務化する方針」の方針を発表した ・その後に、環境省と経済産業省で具体的な検討が進められる ・2019年9月11日に小泉進次郎さんが環境大臣に就任、方針を引き継ぐ

【実行フェーズ】 ・2019年12月27日に容器包装リサイクル法の省令改正でレジ袋有料化が正式に決定されました。 ・2020年7月1日から全国でレジ袋の有料化が開始

という時間軸だったという感じなんですよね。

なので、「原田さんはレジ袋有料化を決めたから許さない」というのであったらわかるんですが、「進次郎さんは前の担当者が決めたことを前向きに検討した」というくらいが妥当かなと。

「止めなかったらから進次郎さんの責任だ！」だったら、引き継ぎへの責任があるので、わかります。多くの場合「小泉進次郎が思いついて決めて実行した」と思ってたりするので、それだと知識ないままの批判になってしまいますし、

原田さんの名前や経緯をださないまま「実行したのは進次郎だからこちらの責任」とするのはちょっと有名税の取りすぎかなーと思っています。

個人的には「提案をして、議論をして、方針を決めて、関係各所を調整をした人」と「それを引き継いだ人」の場合、レジ袋有料化を批判するなら、主に前者になりそうだなと思いますし、最低でも両者への批判になると思うんですが、進次郎さん一人だけがやった感を出して批判をするのは、ちょっと政策への議論、批判においては、フェアじゃないかなーと思っている感じです！

高市氏は「旧姓」と「旧姓併記」を区別できていません。

旧姓　田中 新姓　鈴木 旧姓併記　鈴木（田中）

旧姓併記でできることを自慢されても...

解雇規制問題が話題ですが、人手不足時代の現場の実践者目線で見ると、今や単純な規制緩和論はほとんど意味がない。現行制度の問題は個社内での解雇回避義務に偏り過ぎていること。むしろ失業回避義務に責任を広げ、リスキリングや転職支援義務も付加的に負わせる、ある意味、規制強化な改革が有効。

小泉進次郎さんが自民党総裁選の出馬表明で「解雇規制」について言及されて以降、解雇規制についての議論が始まっているようです。このポストは特定の候補を応援するものでも批判するものでもなく、「解雇規制」に関する論点整理のために書きますので、悪しからずご了承下さい（魔除け）。

私の承知している限りでは、小泉さんは解雇規制の「見直し」と言っておられるのであって、「緩和」とか「自由化」という言葉を使っておられないと思います。それにもかかわらず、新聞では「緩和」と書かれ、SNSでは「自由化」と言われているようですが、多分これは小泉さんの意図したところではないかと。規制は緩和することもありますが、強化することもあります。小泉さんが主張しておられる内容には、部分的に強化になっているところもありますから、「見直し」が適当です。

小泉さんと直接話をしたわけではありませんが、私が思うに小泉さんが達成したいことは、いわゆる「フレキシキュリティ」なのではないかと思います。これはFlexibilityとSecurityを合わせた造語で、解雇規制の緩和と失業対策やリスキリングなどの労働者保護をセットにした政策です。しかも小泉さんが特に問題にしているのは、会社の業績が悪化したときや経営合理化にあたって検討される会社理由の「整理解雇」であって、従業員の能力不足や協調性の欠如などの「普通解雇」については言及されていないというのが私の理解です。そして、この整理解雇は、「4要件」と言われる、解雇を認めるための非常に厳しい要件があって、小泉さんはこの中の「解雇回避努力義務の履行」という要件の見直しを提案しておられます。企業の解雇回避努力義務は、文字通り、会社が可能な限り解雇を回避する努力をすべきということで、経費削減や給与の減額、配置転換などがあります。しかし、この努力も中途半端はダメで、過去の裁判例には、「英文タイピストとして勤務してきた労働者を整理解雇した事案において、一般補助事務職への配転が可能であったことから、解雇回避努力義務を尽くしたとはいえないと判断され」た（労働問題弁護士ガイドより）というケースなどがあるようです。 しかし、ここで立ち止まって考えてみる必要があります。英文タイピストを一般補助事務職に配置転換することが本当に本人のためになるのか、ということです。本質的には企業が「解雇」を回避することではなく、労働者の「失業」を回避することの方が重要だということではないかと。ですから、解雇回避努力義務を失業回避努力義務に読み変えて、企業にリスキリングや再就職支援を義務付けて、会社の「中」だけでなく「外」も範囲として、労働者が失業しないようにしましょうということなのではないかと思います。こうすれば、英文タイピストの方は、一般事務として社内に残るという選択肢もありますが、リスキリングや再就職支援を受けて社外の別の仕事をするという選択肢が増え、長い目でみればより給料の高い仕事に付けるかもしれません。小泉さんの提案は、企業にリスキリングや再就職支援が義務化しますから、規制「強化」になる部分もあると思われます。

企業側の論理で考えてみると、「解雇しにくい」、つまりスムーズな雇用契約の終了ができないというのは、大きな制約になります。ですから、企業は、非正規を正規にするとか、定年を延長するというのに抵抗するわけです。でも、労働者としては、できる限り非正規を正規にするとか、定年を延長するなどして、長く安心して働ける状況にしてほしいわけです。企業側に自ら進んでそういう行動を取ってもらうためには、解雇規制の緩和が必要だというわけですが、その際に労働者が不利益を被らないよう、企業が「解雇」を回避する努力をすることだけではなく、労働者の「失業」を回避するという制度はどうですか、というのが小泉さんの提案ではないかと。時代の変化に伴って必要性が低くなってきた仕事で不本意な処遇に我慢するのではなく、新しい挑戦をしたほうが有益な場合もあるでしょう。率直にいって、私は小泉さんの提案は、十分議論に値すると感じます。

一方、候補者の一人である河野太郎さんはこれとはちょっと別の提案をされており、解雇の金銭解決をルール化するという考え方です。小泉さんと同じ「解雇規制」に言及しているとは言っても、ちょっと違っています。こちらの方が諸外国においてもより多くの先例があり、様々な研究が積みあがっているものと思われ、これも議論に値します。いずれにせよ、重要なのは細部の制度設計であり、どなたが総裁になるにせよ、一部は（私自身も委員として参加している）規制改革推進会議で議論することになるのではという予感がします。この分野で蓄積されたエビデンスも重要ですし、労働市場のあり方について国民的な議論も必要だと感じます。

メモ。小泉進次郎議員の「年金支給年齢を80歳からに」という報道はデマ。実際は、2018年の講演での「年金受給開始年齢の選択肢を増やす提案」が元ネタ。現在の制度では「繰り下げ受給（年金受給開始年齢を後ろ倒すことで月々の受給額を増やすことができる制度）」の範囲は61〜70歳であり、これ以降に後ろ倒すことはできない。 一方で、健康寿命や就労可能年齢も伸びていることから、希望があれば71歳以降も選べるようにしてはどうか、という提案の話。あくまで個人の選択肢を広げるかどうか、という提案。

60歳から受け取りたい人は受け取れる、という制度はいじらないはず（すくなくとも受給開始希望年齢の上限についての発言は確認できず）。 個人的には、それなりに説得力と実効性のある提案だと思う。 なにより年金を受け取る年齢の選択肢を広げることは、中年以降の働き方や将来設計に大きく関わることなので、もっと活発に議論し、制度の周知を進めるべき。

こういう状況なので、いい加減な噂話が広まるのはいただけないですね。