テレビ西日本

外国人を主な居住者とするマンション建設計画で福岡県が異例の会見を開きました。 県は「知事が建設を許可した」との誤った情報が広がったためとしています。

福岡県の会見

◆福岡県の担当者 「事実と異なる点がございますので説明したい」 22日に異例の記者会見を開いた福岡県。 「事実と異なる」としたのは朝倉市でのある計画を巡ってのものでした。

外国人用マンション建設予定地（朝倉市）

◆記者リポート 「このフェンスの奥にある敷地が建設予定地です。ただ、建物や駐車場はそのままで、現在工事が進んでいる様子はありません」 朝倉市の柿原地区で持ち上がっている主に外国人向けというマンションの建設計画。 県などによりますと今から3年前に中国籍の人物が経営する会社が建設を計画し、去年5月には朝倉市からの要請を受けて地元住民に対して説明会も開かれました。

説明会に参加した地元区長

◆説明会に参加した地元区長 「中国の方が通訳を介して説明していた」 Ｑ．説明会の雰囲気は？ ◆説明会に参加した地元区長 「えらい大きいプロジェクトですね」 住民に対して事業者は約1万8000平方メートルの敷地に14階建てのマンション2棟の建設を予定し、290世帯が入居見込みと説明しました。

住民の8割以上が外国人となる計画に

さらに入居者については…。 ◆地元区長 「中国系が40％、香港・台湾が40％、日本・韓国が20％入居者の割合で販売すると」 住民の8割以上が外国人となるマンションの建設計画。 さらに将来的に事業者はマンションを6棟に増やし2000人が住むことを目指すと説明したということです。

地元住民

これに地元住民は…。 ▼地元住民 「まず言葉が通じないからトラブルが起こった時にちゃんと対応してもらえるのか」 ▼地元住民 「『来てほしくない』という話しか聞かない。どうなるんだろうな」

拡散したSNSの投稿より

住民からもさまざまな声が続出する中、SNS上はこんな情報が拡散しました。 「朝倉市に現在マンションが出来ており、数十年後には1000棟のマンションを作り2万人の中国人を移住させるとの話」 さらにSNSには、「知事が建設を許可した」などという事実と異なる情報も投稿され、これを信じた人から県に抗議電話やメールなどが殺到したため、県が「許可した事実はない」と否定する異例の会見を開くことになりました。