旧ジャニーズ事務所（現SMILE―UP.（スマイルアップ））が創業者・故ジャニー喜多川氏による性加害を認めて2年が経った。このほど、被害者への補償業務を担うスマイル社で、2023年9月から人権尊重や法令順守に取り組むチーフコンプライアンスオフィサー（CCO）を務める山田将之弁護士が朝日新聞のインタビューに応じた。550人以上が性被害を認定された一方で、補償の枠組みなどで折り合えずに訴訟になっている被害当事者もいる。被害者に対する「法を超えた救済」を掲げたスマイル社にとって「救済」とは何か、聞いた。

日本で前例のない事件「総括の可能性ある」

　――この2年で1千人以上の方が被害を申告し、8月末時点で550人以上が性被害を認められ、補償金を受け取っています。この数字をどう受け止めていますか。

　たった1人の加害者でこれだけの被害者を生み出したという意味において、非常に重大なことだと受け止めています。明るみに出ているものでは日本でも前例のない事件だと思います。また、これだけの人数の方が申告し、補償につながったということは、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に重要性がうたわれた「救済へのアクセス」が一定確保され、ある程度、今の補償の仕組みについて信頼をいただいたということだととらえています。

　――被害認定された550人以上について、プライバシーに配慮した上で、被害を受けた年代や内容などを公表するつもりはないでしょうか。

　何らかの総括をする可能性はあると思っていますが、それがどういう形になるのかについては、今の段階では具体的に考えていません。ただこれだけのことがあったわけですから、それが最終的にどうなったのかについては、ご説明する必要があると思います。

　――スマイル社としての再発防止策は2年前にすでに打ち出されていますが、その後に多くの人が性被害を認定されています。再発防止策はこれらの実態をふまえたものになっていますか。

　性被害の防止や人権尊重の役割は、補償のためのスマイル社から、タレントのマネジメントなどをする（新会社の）STARTO　ENTERTAINMENT（スタートエンターテイメント）に移り、中心を担っています。外部有識者でつくる再発防止特別チーム（座長・元検事総長の林真琴氏）の報告書で認定されていた、被害の態様からは特に外れるものがあるとは聞いていません。

　性加害の原因は、喜多川氏という絶対的な権力者に対して、なかなか声を上げられないという状況が大きく、それはおそらく被害者の方の人数に関わらず、変わらないことだと思っています。

　組織のガバナンスの観点から言うと、少数の人だけが権力を持っていたり、子どもに接する大人の数が限られていて、声を上げることができないような状況があったり、そういうことを改善することが一番重要です。結果としては、実態を踏まえた内容の再発防止策になっていると理解しています。

「早期に救済補償を行うための訴訟」

　――補償をめぐっては訴訟の動きも出ています。スマイル社によると、今年3月末までに9件あり、うち7件が係争中です。中には、スマイル社が被害を訴える当事者側に対して提訴するケースもあり、加害者側が被害者を訴えるという状況に違和感を感じる当事者もいます。

　人生に向き合って前向きに生…